株式会社WHEREは株式会社スペースシフトと協業し、事業用の候補地探索から地権者へのアプローチまでを一貫して支援するサービスの提供を開始しました。再生可能エネルギー事業者を対象に、衛星データとAIを活用した用地探索の実証を進め、実際の反響や商談につながる成果が得られたことを受けた取り組みです。両社は2025年12月に業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結しており、今回の協業はその内容を具体的な事業者向けサービスへと発展させたものとなります。

課題となる土地利用状況の把握と用地確保

再生可能エネルギー事業や不動産開発などでは、事業条件に合う土地の確保が重要な課題となっています。一方で全国には利用されていない土地が多く存在するものの、所有者の意向や土地の利用状況を把握することが難しく、事業用地としての活用につながりにくい現状があります。また、農業者の高齢化や担い手不足により耕作されなくなった農地が増加しており、草刈りなどの管理負担に加え、病害虫や鳥獣被害、景観悪化といった地域課題にもつながっています。

太陽光発電所や系統用蓄電所の開発には、立地や法規制、接道状況などの条件を満たす用地が必要です。利用されていない農地も候補となる可能性がありますが、一般的な売地情報には掲載されにくく、登記情報だけでは実際の利用状況を把握できません。候補地の発見には地図や航空写真、現地調査などの個別確認が必要で、用地探索に時間と人手がかかることが土地利活用の課題となっていました。

衛星データとAIを組み合わせた連携内容

両社はそれぞれの技術を組み合わせることで、把握が難しかった土地の利用状況を可視化し、候補地の探索から地権者へのアプローチまでを一貫支援します。

株式会社WHEREは、衛星データとAIによる適地選定と地権者へのアプローチ支援を担当します。具体的には、事業条件に基づく候補地の抽出、土地・所有者情報の確認、DM送付、反響・進捗管理を担います。

株式会社スペースシフトは、SAR・光学衛星データの解析による土地の利用状況の推定・評価を担当します。耕作状況などの解析や、遊休農地などの可能性の評価を行います。

これにより、事業者は利活用の可能性が高い土地を効率的に発見し、所有者へ継続的にアプローチできるようになるため、候補地の調査やリスト作成の負担を抑え、現地確認や地権者との交渉業務に集中できるようになります。

再生可能エネルギー分野での実証と今後の展開

両社は約半年間、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発など、再生可能エネルギー分野の事業者とともに衛星データとAIを活用した用地探索に取り組みました。遊休農地である可能性が高い土地を抽出し、事業条件による絞り込みを行ったうえで地権者へアプローチを実施した結果、所有者からの反響や商談創出につながる成果を確認したとしています。この取り組みは、すでに再生可能エネルギー事業者による実際の用地開拓業務に取り入れられています。

今後は再生可能エネルギー分野での事業者支援を進めるとともに、物流施設、倉庫、駐車場など、幅広い不動産用途への展開も目指す方針です。

発表企業について

本サービスを提供する各社の概要は以下の通りです。

株式会社WHERE

• 本社所在地：東京都文京区湯島四丁目1番16号　Gate Cross HONGO 7階
• 代表者：代表取締役 CEO　阿久津 岳生（あくつ たけお）
• 会社設立：2022年2月22日
• 事業内容：地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造

株式会社スペースシフト

• 本社所在地：東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビル6階 Inspired.Lab
• 代表者：代表取締役 金本 成生
• 事業内容：衛星データ解析システム開発、衛星データ解析業務、宇宙事業関連の各種調査・コンサルティング

本記事は株式会社WHEREの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。