国連IOMは、株式会社商船三井（MOL）、シャープ株式会社およびシャープエネルギーソリューション株式会社（両社合わせ以下「シャープ」）と連携し、気候変動の影響を受けるケニアの避難民コミュニティへ持続可能なエネルギーを導入しました。タナ・リバー郡で被災した130世帯（約780人）に太陽光エネルギーキットが提供され、日常生活に必要な電力を届けています。

洪水被災地の130世帯に太陽光キットを配布

タナ・リバー郡では、度重なる洪水によって住まいを追われた人々が、より安全な場所で生活再建を進めています。今回の取り組みにより、被災した130世帯（約780人）へ太陽光エネルギーキットが提供されました。このキットは日常生活に必要な電力をもたらし、長期的な復興とレジリエンス（回復力）の強化を支えています。

TICAD 9での合意に基づく3者の連携

今回のパートナーシップは、2025年8月に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）で締結された基本合意書に基づいています。

シャープが太陽光パネル420枚を寄贈し、MOLが国際輸送を担当しました。そこに国連IOMの現場での支援体制とコミュニティへの支援経験を組み合わせることで実現しています。三者は今後も連携し、国連IOMが支援を展開するタナ・リバー郡およびマンデラ郡で、再生可能エネルギーを活用した取り組みを進める方針です。

事業地で記念式典を開催

10月29日には、国連IOM、MOL、シャープの関係者が事業地を訪問し、記念式典の開催と地域住民との交流を行いました。

式典には、MOLの大山幹雄東アフリカ・南部アフリカ代表、シャープエネルギーソリューション株式会社の五角博純代表取締役社長をはじめ、松浦博司駐ケニア日本大使、ダド・ガダエ・ゴダナ タナ・リバー郡知事、ノマググ・ンクベ国連IOMケニア事務所代表らが出席しました。

ノマググ・ンクベ国連IOMケニア事務所代表は、避難を余儀なくされた家族が生活を再建するにあたり、持続可能なエネルギーを安定利用できることは復興の重要要素であり、暮らしを支えるだけでなく将来の災害への備えやレジリエンスを高めることにつながると述べています。

本記事は国連IOMの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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