エムケイホールディングス株式会社と韓国のKia Corporation、Kia PBV ジャパン株式会社は、日本におけるPBV（Platform Beyond Vehicle）市場の創出と拡大を目的とした戦略的協業に関する基本合意書（MOU）を締結しました。エムケイホールディングスは2026年度にKiaのPBV第一弾モデルであるPV5を40台導入し、タクシーやハイヤー、送迎サービスなどの用途で運用を開始する予定です。3社は初期導入を起点として認知向上と普及拡大を図り、2030年までに累計1,000台のPBV導入・販売達成を目指します。

協業の背景と各社の役割

物流やラストワンマイル配送、タクシー、送迎サービスなど、多様な用途に対応可能なPBVへの関心が高まるなか、3社はそれぞれの強みを結集して日本市場におけるPBVの社会実装を推進します。

京都市南区に本社を置くエムケイホールディングス（代表取締役社長：青木信明）は、長年にわたり培ってきたタクシー・ハイヤー事業の運営ノウハウや法人顧客ネットワークを活用します。大韓民国ソウル特別市に本社を置くKiaはPBV車両および技術を提供し、東京都千代田区に本社を置くKia PBV ジャパン（代表取締役社長：田島 靖也）は、日本市場での販売・マーケティング・サービス体制の構築を担います。

4つの戦略領域における取り組み

3社は以下の4つの領域を柱として協業を推進します。

• PBV導入および販売拡大：エムケイホールディングスによる車両導入に加え、同社が運営するショールーム施設を活用した販売活動や、同社の顧客基盤・ブランド力・業界ネットワークを通じた直接・間接販売を推進します。
• アフターサービス体制の構築：PBVの普及に不可欠となる整備・技術支援・部品供給体制の構築を進め、高品質なアフターサービス環境の整備を目指します。
• ショールーム運営および顧客体験向上：エムケイホールディングスが保有・運営する施設を活用し、専用ショールームや展示イベント、試乗プログラムなどを共同展開して法人の導入判断を支援します。
• タクシー・法人向け営業支援：業界ネットワークを活用し、タクシー事業者やフリートオペレーター、法人顧客に対する営業支援を行い、実証運用ノウハウの共有などを通じて新たな需要創出を目指します。

次世代モビリティへの展開

エムケイホールディングス、Kia、Kia PBV ジャパンの3社は、日本エリアにおける自動運転タクシー・バスの商用化に向けた戦略的パートナーとしても協業します。

今後は協業スキームに定める詳細計画に沿って各施策を段階的に進めるとともに、日本市場における顧客ニーズを踏まえた新たなモビリティサービスの創出や、MKグループおよび関係会社との連携を通じた将来的なモビリティエコシステムの構築に向けた取り組みも推進していく方針です。

本記事はエムケイホールディングス株式会社、Kia Corporation、Kia PBV ジャパン株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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