ECサイトの軽微な修正を社内完結できる担当者は32.5% メルカート調査
クラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」を提供する株式会社メルカートは、EC事業の実務担当者400名と、ECシステムを入れ替えた企業のEC担当者200名を対象に実施した「EC運用の実務調査」の第1弾の結果を公表しました。調査によると、バナー差し替えや文言修正といったサイトの軽微な修正を社内だけで完結できる実務担当者は32.5%にとどまりました。さらに外部へ依頼した場合、反映までに1週間を超える割合が37.9%にのぼることが明らかになりました。
軽微な修正を社内のみで完結できる担当者は3割強
EC事業の実務担当者(n=400)に対してサイトの軽微な修正・変更(バナー差し替え、文言修正など)を社内だけで完結できるか尋ねたところ、「ほぼすべて社内で完結できる」と回答したのは32.5%でした。

一方で、「半分程度は社内で完結できる」が53.0%、「ほとんど外部に依頼している」が12.0%となり、合わせて65.0%が軽微な修正作業であっても外部に頼る場面があると回答しています。


外部依頼では37.9%が反映までに1週間超を要する


外部に依頼した場合の依頼から反映までの所要時間については(n=390)、「2週間以内」(32.8%)と「1カ月以上」(5.1%)を合わせた37.9%が1週間を超えると回答しました。「3日以内」は14.4%、「1週間以内」は41.8%となっています。

社内で完結できる範囲別で見ると、反映までに1週間を超える割合は「ほぼすべて社内で完結できる」層(n=130)が23.1%であるのに対し、「半分程度は社内で完結できる」層(n=212)は42.0%、「ほとんど外部に依頼している」層(n=48)では60.4%に達し、外部に頼る割合が高いほど反映までの待ち時間が長くなる傾向が示されました。

システムのアップデートや改修が行われた後に発生する作業(n=400)では、92.0%がいずれかの作業が発生すると回答し、「追加で費用の見積もり・承認手続きが発生する」は全体の34.5%でした。日々の修正を社内で完結できる範囲別で見ると、「ほとんど外部に依頼している」層(n=48)では56.3%が費用の見積もり・承認手続きを挙げており、「ほぼすべて社内で完結できる」層(n=130)の27.7%、「半分程度は社内で完結できる」層(n=212)の34.9%を上回りました。
また、システムの対応に時間を取られたことが原因で販促施策を延期・断念した経験について尋ねたところ(n=400)、「よくある」(22.0%)と「時々ある」(56.3%)を合わせて78.3%が経験ありと回答しています。
ECシステムを入れ替えた企業のEC担当者200名のうち、導入後に判明した想定外のこととして「外部システム・ツールとの連携に制約があった」と回答した人(n=43)と、それ以外の人(n=157)の比較も行われました。
想定どおりに運用できるまでに3カ月以上かかった(いまも運用できていないを含む)割合は、制約があった人で72.1%、それ以外の人で47.8%でした。また、追加費用が当初想定の1.2倍以上になった割合は、制約があった人で65.1%、それ以外の人で48.4%となり、外部連携の制約が時間と費用の負担につながりやすい状況が示されています。
調査概要と会社概要
<調査1>EC事業実務担当者に関する調査
- 調査方法:インターネットアンケート
- 調査対象:EC事業の実務担当者(EC運営業務を勤務時間の3割以上担当している方)
- 有効回答数:400名
- 調査時期:2026年9月14日〜16日
<調査2>ECシステムリプレイス関与者に関する調査
- 調査方法:インターネットアンケート
- 調査対象:過去3年以内に勤務先でECシステムのリプレイス(別のシステムへの乗り換え)を実施し、当時から在籍しているEC運営担当者(勤務先の自社ECサイトの運営業務に携わっている方)
- 有効回答数:200名
- 調査時期:2026年9月7日〜9日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
株式会社メルカートの概要は以下の通りです。
- 商号:株式会社メルカート
- 代表者:代表取締役社長 渡邉 章公
- 所在地:〒107-0062 東京都港区南青山 2-2-8 南青山DFビル9F
- 設立:2025 年 10 月
- 資本金:100,000 千円
- URL:https://mercart.jp/
- お問い合わせTEL:03-4363-8720
本記事は株式会社メルカートの発表(調査名:メルカート EC運用の実務調査)をもとに作成されました。なお、国内市場データには経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」(2025年8月)の情報が含まれています。
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