ちのわ合同会社は、こども性暴力防止法（令和6年法律第69号／いわゆる日本版DBS）への対応を支援するクラウドサービス「ちのわ」の開発を進めている。これに伴い、自社のスタッフが対象になりうるかどうかの目安を確かめられる「無料診断」をWeb上で公開した。あわせて、開発中のサービスを実際の現場で試用するモニター事業者の募集を開始した。

制度施行に向けた現場の判断を支援

こども性暴力防止法は2026年12月25日に施行される。学校や認可保育所などは対応が義務づけられる一方、学習塾・学童・スポーツクラブ・各種スクールといった民間の教育・保育等事業者は、国の認定を受けるかどうかを自ら判断することになる。

確認対象となる従事者の範囲は、事業者が職種の区分や業務の性質を一人ずつ確かめて判断する必要がある。ちのわ合同会社は、その判断のための確認の順番と、確かめる資料の場所を整理するとしている。

Web上で利用できる3分の無料診断を公開

公開された無料診断は、会員登録やメールアドレスの入力が不要で利用できる。事業の種別と確認したいスタッフの働き方を画面上で選択することで、対象になりうるかどうかの目安と、次に着手すべき実務の優先順位が表示される。

なお、本診断の結果は制度上の位置づけを法的に確定するものではなく、最終的な判断は事業者自身で行う設計となっている。診断結果画面では、根拠となる公的資料の参照箇所もあわせて提示される。

開発中のクラウドサービス「ちのわ」の機能と方針

開発中の「ちのわ」は、事業者が行う対象業務従事者の判定とその根拠の記録を中心に、認定申請の準備から施行後の日々の運用までを一元管理できるクラウドサービスとされている。

主な機能として、従事者ごとの該当区分や業務の性質を確かめて判断過程を残す「判定」、判断の根拠を自動保存する「記録」、国の研修教材への導線を提供する「研修」、社内規程や認定申請書類の準備手順を案内する「規程・申請」、有効期限や再確認手続きを通知する「運用」が挙げられている。なお、認定の申請受付は制度施行後となり、受付開始日は発表時点で公表されていない。また、書類の作成や申請の代理、法的な判断は行わず、犯罪事実確認の結果の内容についても取得や保存をしない方針を定めている。

同社では、実際の教育・保育現場で試用し、意見や要望を提供するモニター事業者を募集している。申し込み時点での費用は発生せず、正式提供時の料金プランは確定次第案内される。

モニター募集の概要および会社情報は以下の通り。

• 対象：学習塾、放課後等デイサービス、民間学童、スポーツ教室、各種習いごと等の事業者様
• 費用：お申し込みの時点で費用は発生しません
• モニター申込URL：https://chinowacloud.jp/signup.html

ちのわ合同会社 概要

• 商号：ちのわ合同会社
• 代表社員：髙野茂治
• 所在地：東京都豊島区東池袋2丁目50番13号 ひすい研究会東池袋ビル 6階
• 設立：2026年10月1日
• 事業内容：こども性暴力防止法（令和6年法律第69号）への対応を支援するSaaS「ちのわ」の開発・提供
• 会社サイト：https://chinowacloud.jp/company.html

本記事はちのわ合同会社の発表をもとに作成。