石川県金沢市の一般社団法人能登乃國百年之計は、令和8年熊本地震で井戸水が使えなくなった八代市の世帯を対象に行ってきた給水支援「家まるごと給水」を、2026年11月20日（金）をもって終了します。

これに合わせて同日、活動拠点である松崎集会所（熊本県八代市松崎町352）において記者会見を開き、約100日間にわたる活動の総括や、11月21日以降の給水支援の引き継ぎ体制について発表します。

記者会見の概要と引き継ぎ体制の発表

記者会見は2026年11月20日（金）の10:00から11:00（受付9:30から）まで開催されます。会場は給水活動の拠点である松崎集会所で、登壇者は能登乃國百年之計副理事長の岩城慶太郎氏と、八代市民による新団体「水乃國やつしろ」の設立メンバーです。会見終了後には、給水車両やタンク設置世帯の現地取材にも対応します。

現地取材の事前申込は不要です。Zoom配信も行われ、希望者は前日11月19日（木）24時までに指定の専用フォーム（https://script.google.com/macros/s/AKfycbzu_cA2gcpvRNBbVPU805B1KPiWkgQmsMQfn6Li8T6x-CCg_kZmtCDGX0QPw4sXFAZv/exec）からの申し込みが必要です。

約100日間の活動実績と「見えない断水」の課題

会見では、全国から寄せられた寄付1,120万円やのべ約600人のボランティアが参加し、約1,600万円の費用を投じた100日間の支援活動が総括されます。また、水道を引いていない井戸水世帯が断水統計に反映されない実態や、八代市の調査で約4,400世帯とされた被災世帯が支援制度の外に置かれていた問題についても言及されます。

同団体が8月3日に現地入りしてから80日目にあたる10月21日には、要配慮世帯への戸別給水が災害救助法の対象となりました。会見では、民間の実践が制度を動かすに至った経緯と残された課題が示されます。

11月21日以降の新体制と支援終了の背景

11月21日以降の給水体制については、八代市、八代青年会議所、そして八代市民自身が一般社団法人として設立準備を進めている新団体「水乃國やつしろ」との役割分担や、能登乃國百年之計の今後の関わり方が説明されます。能登半島地震の被災者が熊本の支援で得た教訓を次の災害へどう生かすかも語られる予定です。

能登乃國百年之計は、外部団体が居続けることによる地域の自立や制度整備の遅れを防ぐため、今回の支援終了に至ったとしています。毎日の給水活動を続けながら行政等へ井戸水断水世帯の存在を訴えた結果、八代市議会での生活用水に関する決議や県知事通知による災害救助法の適用範囲拡大につながったとしています。

能登乃國百年之計について

• 団体名：一般社団法人能登乃國百年之計
• 所在地：石川県金沢市
• 代表理事：林俊伍
• 設立背景：令和6年能登半島地震を機に、震源地である珠洲市の市民が設立した中間支援団体。能登では発災4日目から広域避難を支援し、最初の1か月で約5,000人の避難に関与
• 活動実績：令和8年熊本地震において、井戸水が使えなくなった世帯に500ℓタンクとポンプを設置し毎日給水する「家まるごと給水」（特開2026-109356）を8月16日から展開

本記事は一般社団法人能登乃國百年之計の発表をもとに作成しています。