株式会社脱炭素化支援機構（JICN）は、株式会社ミヨシ産業に対して劣後ローンによる4億円の支援を決定し、融資を実行しました。今後は同社が実施する事業のモニタリングを通じて、温室効果ガス（GHG）排出削減への貢献に向けた取り組みなどを確認していく予定です。

CLTを活用した木造4階建て新社屋を建設

ミヨシ産業は、鳥取県米子市に本社を置く1967年7月設立の企業です。建築材料の販売や施工、製材、木質部材の製造販売・加工請負のほか、直交集成板（CLT）のプレカット事業やグループ会社の株式会社鳥取CLTを通じたCLT製造、太陽光発電事業を展開しています。これまで地元で県産材の利用や、鳥取県が独自に設けた家の断熱・気密性能基準である「NE-ST」の活用に取り組んできたほか、非住宅建築分野の木造化を進めるためCLTの製造・販売なども手がけてきました。

今回の取り組みでは、CLTを含むエンジニアリングウッド（所定の要求水準を満たすよう工場で生産された木材製品）を活用し、非住宅建物における木造建築のモデル建築として本社および倉庫の新築を行います。木造4階建ての新社屋はZEB（建物で消費する年間の一次エネルギー収支ゼロを目指す建築物）認証の取得を目指すとともに、完成したオフィス空間や建設中の様子を見ることができる「ライブオフィス」として活用し、木造建築の需要喚起を図る計画です。

温室効果ガス削減と炭素貯蔵への期待

JICNによる支援決定の背景には、環境面での効果があります。CLTを活用した木造建築は、鉄骨等の使用量が少ないため一般的な鉄骨造と比べて建設時のGHG排出量削減に貢献します。さらに、ZEB認証取得を目指す新社屋の運用によるエネルギー消費に伴うGHG排出量削減や、木材使用量に応じた炭素貯蔵効果も見込まれています。

非住宅分野の木造化と地域経済への波及

木材利用促進本部が定めた基本方針で公共建築物の原則木造化が示される中、CLTは中大規模の非住宅建築分野にも活用できる建材として注目されています。今回の建設には地元木材が多く使われ、地元建設企業などが参画します。計画・設計から地域企業が関わることでCLT建築のノウハウが蓄積され、今後の非住宅建築木造化における地域企業の活躍が期待されています。また、新社屋はエンジニアリングウッドなどの拡販を狙うショールームとしての役割も担い、地域や林業、木造建設の課題解決に寄与することが期待されています。

関係組織の概要

株式会社ミヨシ産業

• 代表者: 代表取締役 谷野利宏
• 本社所在地: 鳥取県米子市
• 設立年月日: 1967年7月
• ウェブサイト: https://www.miyoshi-san.co.jp/

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）

• 代表者: 代表取締役社長 加藤裕幸
• 所在地: 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
• 設立年月日: 2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
• 資本金等: 651.5億円（民間株主から110億円、国の財政投融資（産業投資）から541.5億円）
• ウェブサイト: https://www.jicn.co.jp

本記事は株式会社脱炭素化支援機構の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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