帝国データバンクは、もやし製造業者の倒産・休廃業解散における発生状況について調査・分析した結果を発表しました。2026年にはもやし製造業者の倒産や休廃業・解散が少なくとも3件判明し、10月に事業を停止したサイキ食品を含めると4件に上っています。過去5年間となる2022年から2026年までの累計では計13件に達しており、主力企業の約3割が最終赤字となるなど厳しい業況が続いています。

5年間で13社が撤退し大手事業者も事業停止

2026年に判明したもやし製造業者の倒産や休廃業・解散は少なくとも3件あり、10月に事業を停止した埼玉県のサイキ食品を含めると4件となりました。2022年から2026年までの過去5年間に倒産・廃業となったもやし製造業者は計13件に達しています。業界内には小規模事業者も多く、水面下の撤退を含めると、実際にはさらに多くの製造業者が市場から姿を消したとみられています。

もやし業界では以前から販売価格の安さが課題視されてきました。2017年には工業組合もやし生産者協会が窮状を訴える声明を公表し、同年11月には原料豆卸の大西商事が価格転嫁できずに破産しました。2022年にも同協会が日本経済新聞に全面広告を掲載し、物価高を背景とした価格改定は進んだものの、「安くて当然」という認識を大きく変えるには至りませんでした。

原料高やエネルギー高騰で主力企業の65％が業績悪化

製造コストの上昇圧力は足元でも続いています。財務省貿易統計によると、もやしの主原料である緑豆の輸入単価は2026年1～8月平均で前年同期比7.2％上昇しました。原料豆に加えて包装資材、電力などのエネルギーコスト、物流費、人件費の上昇も続いています。

もやし製造を主力とする企業のうち、2025年度業績が判明した全国約20社では約3割が最終赤字を計上しました。減益企業を含めると全体の65％、3社に2社で業績が悪化しています。業績悪化企業の割合は2021年度の75.0％をピークに改善傾向にありましたが、2025年度は4年ぶりに前年を上回りました。需要自体は底堅いものの、コスト増を十分に価格転嫁できず、利益を確保しにくい状態が続いています。

調査の概要

• 集計期間：2026年10月31日まで
• 集計対象：倒産は負債1000万円以上の法的整理。休廃業・解散は特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認した企業（倒産を除く）
• 調査方法：帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に、集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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