株式会社TUKUROは2026年10月25日、中小企業向けのAIワークスペース「AITUKAO（エーアイ・ツカオ）」の提供を開始しました。同サービスは、ChatGPT・Claude・Geminiの3社のAIをひとつの画面と料金で利用できるプラットフォームです。依頼内容に合わせてAIとモードを自動で選択する「おまかせ」機能を中心に、部署別の業務エージェントや自動化機能などを備えています。

開発の背景と中小企業が抱える課題

東京商工会議所 中小企業のデジタルシフト・DX推進委員会の調査（東京23区を中心とする中小企業 1,272社が対象、労働新聞の2026年7月6日付報道による）によると、生成AIを活用している企業は83.9%にのぼる一方、その43.2%は無料のツールだけを使っているとされています。無料ツールは学習機能がオフになっていないことも多く、社員が業務情報を個人アカウントに入力していても企業側で把握できないリスクがあります。

また、ChatGPT・Claude・Geminiは得意分野が異なり、従業員が別個に契約すると画面や請求が分散し、経費精算が煩雑になる課題がありました。2026年10月時点におけるChatGPT Plus（月 約3,000円）、Claude Pro（月 20ドル・約3,200円）、Google AI Pro（月 2,900円）の個人向けプランを個別に契約すると月に約9,100円かかります（税の扱い・為替・改定により変動）。AITUKAOは、AIの選定と企業としての管理をひとつの仕組みで解決することを目指して開発されました。

AITUKAOの特長と主な機能

AITUKAOは、同じ画面上でClaude・GPT・Geminiを切り替えて利用できます。「おまかせ」を選択すると、文章や分析はClaude、画像生成はChatGPT、録音の文字起こしはGeminiなど、内容に応じてAIが自動で割り振られます。

部署ごとの「仕事のエージェント」機能では、営業の商談メモ、総務・人事の求人票、経理の請求書のチェック、マーケの広告レポートの分析など、定型業務を進めるエージェントがあらかじめ用意されています。また、指定した日時にAIが自動でリサーチして通知する定期実行機能や、競合比較表やスライド作成を行ってExcel・PowerPoint・PDF形式で保存できる「作業モード」も搭載しています。

セキュリティ面では、入力された内容をAIの学習に使用せず（AI提供元各社とデータ処理契約を締結）、データは日本（東京）のサーバーに保存されます。

料金プランと利用条件

AITUKAOの料金プラン（税込）は以下の通りです。利用対象は中小企業を中心とした、法人・団体・個人事業主の業務での利用に限られます。

• Free（月額0円）：カードの登録なし。最初の1か月は100クレジット、そのあとは毎月30クレジット。「おまかせ」と公式のエージェントが利用可能（1名）
• ミニマム（月額1,500円）：毎月500クレジット（ふつうの依頼でおよそ250回）。すべての AI・ウェブ検索・画像・音声・作業モード・定期の仕事5件に対応（1名）
• Team（1席 月額2,980円）：1席あたり毎月1,000クレジット（およそ500回・組織でまとめて利用可能）。メンバーや部署ごとの上限設定、組織のエージェント、利用状況グラフに対応（1〜50名）
• Enterprise（要相談）：51名以上の全社導入向け

年払いの場合は11か月分の料金で12か月利用できます。有料プランでは短い依頼であれば3時間に30回までクレジットを消費しません。不足した場合は追加クレジットの購入が可能です（500クレジット 2,000円／2,000クレジット 7,600円／5,000クレジット 15,000円・購入から5か月有効）。支払いはクレジットカードに対応しており、請求書払いは相談を受け付けています。

代表コメントと今後の展開

株式会社TUKUROの代表取締役である藤井俊祐氏は、「まずは無料で、社内の仕事ひとつから試してください」とコメントしています。今後は、GoogleやMetaなどの広告媒体や業務ツールの連携を順次追加していく予定です。

サービスおよび会社の概要は以下の通りです。

• サービス名：AITUKAO（エーアイ・ツカオ）
• 提供開始日：2026年10月25日
• URL：https://aitukao.jp
• 会社名：株式会社TUKURO
• 所在地：東京都品川区東五反田2丁目5-2 6階
• 代表者：代表取締役 藤井俊祐
• 設立：2019年4月11日
• 事業内容：マーケティング支援、事業開発、コミュニティ運営
• 会社URL：https://tukurokikai.com

本記事は株式会社TUKUROの発表をもとに作成しています。一部の調査数値は東京商工会議所および労働新聞の報道に基づいています。