Uber Japan株式会社、石川県加賀市、一般社団法人加賀市観光交流機構、日本郵便株式会社は、高齢者をはじめとする地域住民がスマートフォンや配車アプリを使わずに郵便局から公共ライドシェアを利用できる新たな取り組みを、2026年10月7日（水）より開始します。

加賀市内全15カ所の郵便局にUberのテクノロジーを活用した専用タブレットを配備し、郵便局員が公共ライドシェアの配車をサポートします。地域に根ざした郵便局を地域交通の窓口とすることで利用機会を広げ、交通サービスにおける「デジタル格差」の解消を目指します。

郵便局の窓口で公共ライドシェアの配車と現金支払いに対応

加賀市では2024年3月より、市民ドライバーが自家用車で地域住民や観光客を送迎する公共ライドシェア「加賀市版ライドシェア」を提供しています。路線バスの廃止などを背景に移動手段として定着しつつある一方、スマートフォンのアプリ操作に不慣れな方にとっては配車依頼自体がハードルとなる場合がありました。

今回の取り組みでは、利用者が郵便局の窓口で行き先などを伝えて運賃を確認し、その場で現金支払いをして加賀市版ライドシェアを利用できます。また、自身のスマートフォンでUberアプリを利用したい方に対しては、郵便局員がアプリのダウンロードやアカウント設定、基本的な操作方法をサポートします。

本取り組みには、Uberの企業・各種団体向けサービス「Uber for Business（U4B）」の機能である「Uber Central」が活用されます。加賀市観光交流機構がU4Bを導入し、郵便局に配備された専用タブレットからUber Centralを利用して、アプリを持たない利用者に代わって郵便局員が配車を依頼・管理します。

Uber Japan 代表・ゼネラルマネージャーの山中志郎氏は、リアルな接点である郵便局を組み合わせることで移動の選択肢を届け、全国の地域にも応用可能なモデルへと発展させたいとしています。加賀市 市長／加賀市観光交流機構 顧問の山田利明氏は、窓口でのサポート開始を移動困難者対策としての前進と評価し、日本郵便 代表取締役社長兼執行役員社長の小池信也氏は、地域の安心と持続的な発展に貢献していく考えを示しています。

配車支援の概要は以下の通りです。

• 利用方法：

1. 加賀市内の対象郵便局の窓口で「公共ライドシェア」を利用したい旨を局員に伝える
2. 利用申込フォームに「氏名」「電話番号」「行き先」を記入し、利用における確認事項に同意する
3. 提示された運賃を確認し、現金で支払う
4. 郵便局に到着した公共ライドシェア車両に乗車し、目的地へ移動する

• 対象郵便局：加賀市内の全15郵便局（加賀郵便局、山中郵便局、動橋郵便局、山代郵便局、橋立郵便局、片山津郵便局、塩屋郵便局、大聖寺菅生郵便局、勅使郵便局、大聖寺聖南通郵便局、大聖寺中央通郵便局、河南郵便局、山代桔梗ケ丘郵便局、加賀松が丘郵便局、塚谷郵便局）
• 利用時間：各郵便局の営業時間に準ずる
• 配車可能エリア：加賀市内全域および小松市の一部地域

本記事はUber Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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