GovNoa、自治体のニーズと民間企業をつなぐ「GovBiz+」自社サービスのURLだけで、自治体ニーズを探せる機能の提供開始
GovNoaの顧問にATTO&Co.の足立崇彰氏が就任、官民連携の推進目指す
CATEGORY: ビジネス
自治体と民間企業をつなぐサービス「GovBiz+」を提供する株式会社GovNoaは、ATTO&Co.株式会社の代表取締役である足立崇彰氏が顧問に就任したことを発表しました。
足立氏はスタートアップ投資や事業開発、技術分野で経験を有しており、同社の事業戦略や成長戦略に知見を取り入れるとしています。官民連携の仕組みづくりを推進し、地域課題の解決と事業創出の後押しを目指します。
足立崇彰氏が顧問に就任
株式会社GovNoaの顧問に就任した足立崇彰氏は、ATTO&Co.株式会社の代表取締役を務めています。同氏はパナソニックにおけるシリコンバレーでのCVC・新規事業開発や、日本郵政キャピタルの経営などを通じて、スタートアップの成長支援、事業化、投資に携わってきました。

足立氏は「日本では人口構造の変化などにより、大きな変化が起こっています。その中で、GovBiz+のサービスは、地域、行政での、より良い地域づくりに貢献できると確信しており、いち早くお届けできるよう貢献していきたいと思います」とコメントしています。
また、株式会社GovNoa代表取締役の後藤美希氏は、足立氏を顧問に迎えることでミッションの実現に向けて前進する姿勢を示しています。
自治体の課題と民間企業をマッチングする「GovBiz+」
株式会社GovNoaが提供する「GovBiz+」は、自治体の課題やニーズを収集・整理し、民間企業が強みを活かせる自治体を探せるようにするサービスです。現在、企業向けに有償で提供されています。
自治体側にとっては、接点のなかったスタートアップや民間企業の技術やサービスを知る機会が広がるほか、公募や入札の前段階から対話や情報収集を行える利点があります。
一方、民間企業にとっては、自社の技術を必要としている可能性のある自治体や部署を発見できることや、公募・入札前の段階から提案準備を進められる環境が得られます。
自治体との連携を目指す企業を募集

株式会社GovNoaでは、自治体との連携や実証実験に取り組みたい民間企業を募集しています。公共市場への参入可能性を探りたい企業や、営業の足掛かりを創りたい企業、戦略的な営業活動を進めたい企業など、各段階に応じた支援を行っています。
今後は機能を順次追加し、初期接点の創出から実績づくり、公募案件の獲得までを支援するプロダクトを目指す方針です。
会社概要
- 会社名:株式会社GovNoa
- 所在地:〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア 4階
- 代表者:代表取締役 後藤 美希
- 設立:2025年12月
- 事業内容:自治体と民間企業をつなぐサービス「GovBiz+」の開発・運営
- URL:https://govbizpressrelease.govbiz-plus.jp/
本記事は株式会社GovNoaの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



