株式会社Nateeと秋田市は、総務省の「地域活性化起業人制度（企業派遣型）」に基づく協定を締結した。本協定に基づき、2026年11月1日より同社社員が地域活性化起業人として秋田市に着任し、SNSを活用したシティプロモーションの企画・実践を支援する。民間企業が持つSNSマーケティングの知見を生かし、自治体と連携した情報発信の強化を図る。

協定締結の背景と目的

秋田市では、SNSを活用したシティプロモーションを効果的かつ戦略的に推進するため、地域活性化起業人制度を通じた民間企業との連携を進めてきた。

SNSを起点としたクリエイター共創型マーケティング事業を手がける株式会社Nateeは、企業やブランドとクリエイターの間で共感を生むコミュニケーション設計を行ってきた。同社はそのノウハウを地域の魅力発信に活用するため、秋田市が進めているブランディングの方向性を踏まえたSNS発信の強化に取り組むとしている。

地域活性化起業人制度は総務省が推進する制度で、三大都市圏に所在する企業等の社員が地方公共団体において地域の魅力や価値の向上につながる業務に従事し、地方圏への人の流れを創出することを目的としている。

地域活性化起業人による支援内容

着任後は、秋田市ならではの景色、文化、食、人といった多様な魅力を市内外へ届ける仕組みづくりを進める。また、市民や地域のクリエイターとともに魅力を発信するコミュニティづくりを支援する方針だ。

さらに、秋田市の職員を対象としたSNS研修の実施を予定しているほか、同市が進めるブランディングに基づくSNS関連の企画にも関わるとしている。行政からの発信にとどまらず、秋田市を支持する人々の声がSNS上で広がる状態を目指す。

関係者のコメント

秋田市長の沼谷純氏は、市公式のInstagram（フォロワー数23,000人以上）やYouTube（登録者数50,000人以上）での発信実績に触れつつ、映画監督の成田洋一氏が監修する新たなブランディングについて言及した。そのうえで、同市初となる地域活性化起業人として着任する吉川遥氏や株式会社Nateeの実績に期待を寄せ、市民一人ひとりが魅力を発信したくなるプロモーションの形をつくりたいとしている。

株式会社Nateeで代表取締役CEOを務める大江祐介氏は、秋田市に関わる人々とともに魅力を見つけて発信する人を増やしたいとし、魅力を伝える人と仕組みが地域に残るよう取り組む姿勢を示した。

地域活性化起業人に就任する吉川遥氏は、現地での生活を通じて魅力を感じながら、市民やクリエイターとともに長く続いていくものを残せるよう努めるとコメントしている。

株式会社Nateeの概要

• 所在地：東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル3F
• 代表者：代表取締役CEO 大江祐介
• 設立：2018年11月
• 事業内容：SNSを起点にしたクリエイター共創型マーケティング事業
• URL：https://natee.jp

本記事は株式会社Nateeの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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