新社会システム総合研究所は、２０２６年１１月１２日（木）に「EUバッテリーパスポート義務化の全貌 ～2027年2月施行、迫られるデータ開示・管理対応とDPPへの拡大～」と題したセミナーを開催する。在独ジャーナリストの熊谷　徹　氏を講師に迎え、欧州連合（EU）における循環型経済への移行努力や企業に求められるデータ開示の最新動向を解説する。受講方法はZoomウェビナーによるライブ配信と、2週間のアーカイブ配信が用意される。

2027年2月に迫るデジタル・バッテリー・パスポートの義務化

EU域内では循環型経済への移行努力が本格化しており、2027年2月18日以降、BEVのバッテリーや出力が2kWhを超える産業用バッテリーなどを販売・製造・輸入する企業を対象に、デジタル・バッテリー・パスポートの導入が義務付けられる。この規制には日本企業も対象に含まれる。

対象企業はQRコードを活用し、バッテリーの性能やリサイクル、修理に必要なデータ、持続可能性に関するデジタル情報を消費者などに開示する必要がある。EUでバッテリーを販売・製造する多数の企業にとってアドミン負担が増加することは必至とされ、独の産業界からはビューロクラシーの増加についての懸念の声も上がっている。

規制の強化とデジタル製品パスポートの対象拡大

EUは2023年のバッテリー規則改正により、廃棄バッテリーの最低回収比率や、バッテリーからのリチウムなどの最低回収比率の達成も義務付けている。

バッテリー・パスポートはEUが進めるデジタル製品情報開示の第一歩と位置付けられており、今後DPPはアパレル、電子機器、消費者家電、鉄鋼、アルミニウムなどへ拡大されていく見通しとなっている。

講義内容と開催形式

講師を務める熊谷　徹　氏は、元NHKワシントン特派員で、1990年から36年間ドイツに住み欧州に関する多数の記事や本を発表している。当日は以下の項目に沿って講義が進められる。

• １．EUのデジタル・バッテリー・パスポート義務化
• ２．EUバッテリー規則・エコデザイン規則
• ３．欧州のバッテリー市場
• ４．デジタル製品パスポート（DPP)は他の製品にも拡大へ
• ５．DPPの背景は欧州グリーン・ディール
• ６．EUは循環型経済への移行と経済安全保障の強化を目指す
• ７．質疑応答

日時は２０２６年１１月１２日（木）の午後３時～５時で、受講方法はライブ配信 (Zoomウェビナー)と、２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可とされるアーカイブ配信が提供される。セミナーの詳細は公式ページ（https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26551）で確認できる。

主催企業および問い合わせ先

主催する新社会システム総合研究所は1996年12月6日に設立され、創業以来28年以上、法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催している。

• 会社名: 新社会システム総合研究所
• 所在地: 東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
• TEL: 03-5532-8850
• FAX: 03-5532-8851
• Email: info@ssk21.co.jp
• URL: https://www.ssk21.co.jp

本記事は新社会システム総合研究所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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