株式会社KASHIKAは、2026年9月、食品・水産事業者向けのTikTok Shop支援に、受注・出荷後のAI業務支援を追加し、正式提供を開始しました。

新たな支援では、注文記録と出荷記録の照合や未発送・数量不足の確認、問い合わせの返信案作成などをAIがサポートします。卸売を中心としてきた産地の加工会社などが、TikTok Shopを活用して消費者に直接販売する体制づくりを後押しします。

新たに追加されたAI業務支援の内容

2026年9月より提供を開始したAI業務支援は、食品・水産事業者がTikTok Shopで注文を受けた後に発生する業務を対象としています。注文・出荷記録の照合、未発送・数量不足の確認、問い合わせの分類と返信案の作成、返金・再送の進捗整理をAIで支援します。

AIが情報の照合や分類、候補の抽出、返信案の作成を担い、最終的な判断や承認、顧客への連絡、返金・再送の実行は事業者の担当者が行います。提供内容は、取扱商品や注文数、受注・出荷フローに応じて個別に設計されます。

水産加工会社「川畑」における直販支援の実績

KASHIKAは販売支援の実績として、茨城県神栖市波崎で1955年から水産加工を営む株式会社川畑の取り組みを支援しています。地元の銚子港・波崎港の魚介を使った加工品を全国の卸市場やスーパーへ供給してきた同社に対し、TikTok Shop上で一般消費者から直接注文を受ける販路の整備と外部クリエイターとの連携を実施しました。

2026年8月25日から31日までの7日間で、同社TikTok Shopの注文数は2,786件、売上は793万円を記録しました。1日あたり平均約398件、1件あたり約2,850円の注文が卸売先を経由せずに直接届いた実績となっています。なお、この川畑の販売実績は、今回追加されたAI業務支援の導入成果ではありません。

産地の加工技術を動画で直接届ける取り組みと事例

水産庁が2026年6月に公表した「令和7年度水産白書」の概要では、水産加工業の経営体力や人手不足などの課題に触れつつ、国としてバリューチェーンの構築などを支援する方針が示されています。加工場を産地に置いたまま直販の接点を加える手法は、漁村地域との結びつきを保ちながら販売の選択肢を広げる方法の一つとされています。

KASHIKAが支援する別の公開事例である北海道留萌市のヤマニ野口水産では、加工場の映像やシズル感を伝えるショート動画の投稿、約160名のクリエイターとのアフィリエイト施策を展開しました。その結果、購入者の年代は25〜34歳が中心となり、地域別では東京都・埼玉県・神奈川県を中心とする首都圏が約半数を占めるなど、若い世代へのアプローチに繋がっています。

KASHIKAの支援体制と会社概要

KASHIKAは2026年8月27日にTikTok Shop Partner（TSP）およびTikTok Shop Affiliate Partner（TAP）としての活動開始を発表しており、ショップ戦略から動画制作、クリエイター施策、データ改善までを一貫して支援しています。自社開発のSNS分析ツール「2ndBuzz」（2026年8月時点で1億本を超える動画データ、KASHIKA自社集計）や広告分析ツール「DPro」を活用した分析を行っています。

• 会社名：株式会社KASHIKA
• 代表者：代表取締役 小澤健太
• 所在地：東京都大田区山王2丁目5-6 SANNO BRIDGE B1-00
• 事業内容：データとAIを基盤とした広告分析・SNS運用・AI営業支援、関連サービスの開発・提供
• URL：https://kashika-20mile.com/

本記事は株式会社KASHIKAの発表資料および水産庁「令和7年度水産白書 概要」（https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/R7/attach/pdf/260605_2-1.pdf ）をもとに作成しました。