大東建託グループで東京都港区に本社を置くケアパートナー株式会社は、運営するすべての高齢者福祉事業所において「ケアプランデータ連携システム」の導入および本格運用を開始した。持続可能な介護サービスの提供や職場環境改善に向けた介護現場のDX化の一環として実施されたものとなる。創出した時間を顧客に向き合う時間へと充て、介護サービスの質の向上や働きやすい職場環境づくりを目指す。

厚生労働省が推進する介護情報基盤との一体的連携

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間で「サービス提供票」の予定・実績情報などを電子データで送受信する仕組みである。厚生労働省が整備を進める「介護情報基盤（2026年4月より順次活用開始、2028年4月までに全市町村展開を目指す構想）」とも一体的に運用される方針となっている。

同社はシステムの全社導入を通じて、将来的な医療・介護・自治体間での高度な情報連携基盤の構築に貢献するとしている。

急拡大するデータ連携ニーズへの先行対応

ケアプランデータ連携システムは2023年4月に運用開始されたものの、2025年5月時点での全国導入率は5.3%にとどまっていた。しかし、2025年6月からの利用料無料化キャンペーンの実施などを背景に、2026年7月には全国の導入率が53.1%へと拡大している。

同社はこの普及の波に先駆けて全事業所に導入し、地域のケアマネジャーや協力事業者とのデジタル連携を進めている。

事務負担の軽減と運用定着に向けた体制整備

生産年齢人口の減少に伴い介護現場の人手不足が深刻化するなか、政府の「省力化投資促進プラン」においても2040年に向けた業務効率化（20%以上）が掲げられている。同システムの運用開始により、従来手作業で行っていた書類の仕分けや送付作業がデジタル化され、ファイルの一括送信や送受信履歴の即時確認が可能になるなど、業務の省力化が進んでいる。

一方で、業界全体としては未導入事業所との紙運用・電話確認の混在や、特定職員への操作偏重といった過渡期の課題も存在する。同社では、全事業所への早期定着に向けた学べる環境づくりやマニュアル整備、サポート体制の強化を進めることで、デジタル活用を標準化し、一部の担当者に依存しない持続可能な運用体制を確立していく方針だ。生み出した時間は、直接的な介護ケアの拡充や職員同士のコミュニケーション、研修機会の確保へと充当するとしている。

会社概要

• 社名：ケアパートナー株式会社（大東建託株式会社の100%出資子会社）
• 代表取締役社長：髙山 尚弥
• 所在地：東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー21階
• 売上高：187.3億円（2026年3月時点）
• ホームページ：https://www.care-partner.com/

本記事はケアパートナー株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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