JALグループは2026年11月2日、2027年3月期第2四半期連結業績(2026年4月1日〜2026年9月30日)を発表しました。売上収益は前年比+11.7%の1兆989億円となり、第2四半期累計および単独の両方で再上場後の最高収益を達成しました。一方で、燃油市況の高騰や継続する円安の影響により営業費用がかさみ、EBITは前年比▲36.0%の701億円、純利益は前年比▲42.2%の390億円と減益になりました。

燃油費増加が利益を圧迫も期首計画を上回る水準へ回復

当第2四半期は、国際旅客や国際貨物の需要を捉えた価格調整や国内旅客の単価向上が寄与し、増収を確保しました。しかし、燃油市況の高騰と円安基調の継続により燃油費が大幅に増加したため、営業費用は前年比+16.5%の1兆382億円へ膨らみました。

第1四半期におけるEBIT計画の下振れについては挽回を果たし、上期累計では期首計画を上回る水準に回復したとしています。2027年3月期の通期業績予想である連結売上収益2兆950億円、EBIT1,800億円、純利益1,100億円、年間配当金予想の1株当たり96円に変更はなく、中間配当金は1株当たり48円に決定しました。

旅客・貨物やLCCなどセグメント別の動向

事業セグメント別の実績では、航空事業が増収減益となる一方、非航空領域が増収増益を記録しました。

• フルサービスキャリア事業：売上収益は前年比+14.2%の8,849億円、EBITは前年比▲45.3%の416億円でした。国際旅客は旅客数が前年比▲3.1%となったものの単価上昇により旅客収入が前年比+16.0%となったほか、国内旅客も旅客数が前年比▲2.2%に対し単価向上で旅客収入が前年比+5.8%となりました。貨物郵便は、AI関連需要を取り込んだ国際線貨物収入が前年比+46.8%、国内線が前年比+6.3%となりました。
• LCC事業：需要増により売上収益は前年比+11.4%の658億円となった一方、燃油高の影響でEBITは前年比▲73.0%の18億円にとどまりました。ZIPAIRは前年比+12.3%、SPRING JAPANは前年比+6.6%の増収でした。
• マイル/金融・コマース事業：JALカード決済額の増加や提携強化により発行マイル数が伸び、売上収益は前年比+12.7%の1,216億円、EBITは前年比+5.4%の222億円となりました。
• その他：受託便の減少などにより、売上収益は前年比▲7.1%の1,188億円、EBITは前年比▲13.7%の55億円となりました。

路線網の強化と機材更新計画

直近の事業展開として、J-AIRが運航するエンブラエルE170/E190型機の後継機にエンブラエルE190-E2型機の導入を決定し、26機(確定発注16機、オプション10機)を発注しました。2029年度からの導入を予定しています。また、2026年9月3日には大韓航空と戦略的パートナーシップに関する覚書に署名しました。

路線面では、2026年度下期よりJTAの那覇＝台北(桃園)線を増便するほか、2026年12月より大阪(伊丹)=帯広線を新設し、大阪(伊丹)=旭川線・女満別線を通年運航化します。羽田空港第1ターミナル北ウイングの国内線ラウンジは2026年10月8日にリニューアルオープンし、ファーストクラスラウンジの座席数を従来比約1.4倍に拡大しました。

LCCでは、ZIPAIRが2026年10月より成田＝クアラルンプール線の運航を開始し、2026年8月には成田=オーランド間の直行チャーター便を3往復運航しました。スプリング・ジャパンは10月26日にブランドリニューアルを発表し、2026年内に新塗装を採用した初号機が運航開始予定です。貨物分野ではNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と10月3日より輸送提携を開始し、ボーイング747型貨物専用機を活用しています。

新規事業および環境面では、フランスのDonecleと共同で、航空機メーカーの整備マニュアルで認められた完全自動飛行ドローンを活用した機体外観検査の検証を開始しました。国内初の取り組みとして整備作業の安全性向上や機材品質の向上につなげる方針です。

サステナビリティの取り組みとしては、2027年3月開催のGREEN×EXPO 2027にゴールドパートナーとして協賛します。また、株式会社日立製作所や株式会社商船三井と共同で「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー(DOC)」の国内初実証を沖縄県久米島で実施するほか、スイスのClimeworks Solutionsと「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)」由来のCORSIA適格CO₂除去クレジット購入契約を世界で初めて締結しました。

本記事はJALグループの発表をもとに作成されています。