株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」のサービス「ふるなびカタログ」において、新たに7自治体との提携が開始された。今回の追加により、ふるなびカタログ提携自治体数は11月2日時点で514自治体となった。

新たに提携を開始した7自治体

今回新たにふるなびカタログとの提携が開始されたのは、以下の7自治体である。

• 北海道蘭越町（らんこしちょう）
• 千葉県多古町（たこまち）
• 神奈川県厚木市（あつぎし）
• 神奈川県海老名市（えびなし）
• 新潟県津南町（つなんまち）
• 福岡県直方市（のおがたし）
• 鹿児島県いちき串木野市（いちきくしきのし）

ふるなびカタログは、ふるさと納税を行う先の自治体のポイントが付与され、ポイントを利用して後から特産品を選べるポイント貯蓄型の寄附方法を採用しているサービスである。

ポイントは有効期限がないため（※一部有効期限のある自治体があります）、ふるさと納税を行った後に急がずゆっくりと特産品を選択できる。また、翌年のふるさと納税で更にポイントへ寄附を行い、積み立てて大きな金額の特産品を選択することも可能となっている。

加えて、ポイントの利用は時期を選ばないため、保持するポイントによって四季に応じた最旬の特産品を受け取ることができる。2019年10月17日のサービスリリース以来、お肉や魚介、果物やお米など、豊富なラインナップが提供されている。

株式会社アイモバイルの概要

ふるなびを運営する株式会社アイモバイルは、東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号　関電不動産渋谷ビル8階に本社を置く東証プライム市場上場企業である。代表取締役社長は野口哲也が務め、2007年8月17日に設立された。ふるさと納税を中心としたコンシューマ事業と、インターネット広告事業などを展開している。

本記事は株式会社アイモバイルの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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