2026年11月1日に日本の新しい免税制度が施行され、従来の消費税免除方式からリファンド方式(還付型)へ移行しました。これに伴い、Global Blue TFS Japan株式会社は2026年10月14日に第一種資金移動業を取得し、店舗での免税取引から返金の実行までを網羅する統合ソリューションの提供を開始しました。また、設立したCash Japan株式会社を通じて主要6国際空港での免税返金サービスを担うなど、小売事業者と旅行者の双方に向けた対応体制を整備しています。

小売事業者の新制度移行と店頭手続きを支援

新たなリファンド方式の導入にあたり、小売事業者は免税取引の処理方法を見直す必要が生じました。Global Blueは制度改正に先立ち、2,000社超の小売事業者に対してシステム導入や運用体制の構築、スタッフ研修をサポートし、1万店舗超における移行準備を後押ししました。

店頭の対応としては、事業者の規模や取引量に応じた単体型・統合型の店頭発行ソリューションを提供しています。新免税制度のために開発されたGlobal Blueのキオスクは、高速なデータ取得機能によって取引処理を効率化し、訪日外国人旅行者の円滑な払戻手続きと小売事業者の新枠組みへの適応を支援します。第一種資金移動業の取得により、100万円を超える返金の処理を含む資金移動機能と免税ショッピング技術の組み合わせが可能となっています。

旅行者向けのデジタルツールと国内約15か所の返金拠点

訪日外国人旅行者が返金状況を確認できるよう、デジタルソリューションの提供も行われています。「モバイルカスタマーケア(MCC)」や「Global Blue アプリ」を利用することで、旅行者はリアルタイムで自身の返金の進捗状況を把握できます。

さらに、日本国内の人気の商業・観光エリアにある約15か所の市中返金拠点において、高度な現金返金サービスを提供します。これにより、旅行者は滞在中にショッピングや観光を行いながら、現金で返金を受け取ることが可能となります。

主要6国際空港での返金サービスを開始

空港における返金体制も整備されました。Global Blueが設立したCash Japan株式会社は、中部国際空港(セントレア)、福岡空港、関西国際空港、神戸空港、成田国際空港、新千歳空港の主要6国際空港において、空港での免税返金サービスの提供事業者に選定され、2026年11月1日からサービスが導入されています。

Cash Japanは複数の免税ショッピング事業者を単一の手続きで接続し、事業ごとに個別に行う必要があった返金手続きを簡素化しました。窓口では日本円での現金返金のほか、12言語での対応を行っています。

Global Blue TFS Japan 株式会社の代表取締役である清水克俊氏は、新制度を小売業界の進化および旅行者の体験向上につながる機会とした上で、グローバルでの知見や技術を結集して小売事業者の適応を支援する体制が整っている旨を述べています。

Global Blue TFS Japan株式会社の概要

• 設立：2013年（株式会社NTT データとの合弁により設立）
• 展開地域：全国47都道府県
• 関連Webサイト：globalblue.com/ja/business

本記事はGlobal Blue TFS Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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