全国76拠点（※１）を展開して弁護士438人（※２）を有するベリーベスト法律事務所を中核とするベリーベストグループは、オンライン上で中立な弁護士が当事者同士の合意形成を支援するオンライン調停事業をスタートさせます。運営会社として設立された（株）弁護士JPオンライン調停センターは、2026年9月に法務大臣から認証を取得し、民間紛争解決手続事業者（通称「民間ADR事業者」）として業務を開始します（※１：2026年8月現在 ※２：2026年9月現在）。今後は個人向け、法人向けの各分野に順次サービスを展開する予定です。

話し合いと裁判の間を埋めるオンライン調停の提供

オンライン調停は、インターネットやデジタル技術を活用する紛争解決の仕組みである「ODR」（Online Dispute Resolution）の一つです。中立な立場の弁護士が当事者同士の主張や希望を整理し、納得できる合意形成に向けた話し合いを支援します。

裁判をするほどではないものの当事者同士では解決しないといった困りごとに対し、当事者同士の話し合いと裁判の間にある紛争解決ニーズに応える新たな選択肢として位置付けられています。Web会議やオンライン本人確認、電子署名などの普及に加え、2024年に施行された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（通称「ADR法」）の改正による制度整備を背景に、申し立てから合意書作成までをオンラインで繋ぐプラットフォームの構築が進められます。

中立な立場で合意形成を支援する専門家としての役割

従来の弁護士の関わり方は一方の当事者の代理人として交渉や裁判を行う形が代表的でしたが、オンライン調停では中立な立場で双方の合意形成を支援する専門家として関与します。

利用者側にとっては、全国からオンラインで利用でき、相手方と直接会うことなく手続を進められるほか、裁判以外の解決方法を選択できる利点があります。また、弁護士側にとっても、代理交渉や裁判以外の形で紛争解決に関与でき、遠隔地の案件や裁判までは望まない層にも法的専門性を届けられるメリットがあります。

代表取締役の難波 隼人氏は、デジタル技術を活用することで今までよりもトラブルを解決しやすい司法インフラを構築したいとし、トラブルが起きた際に諦めることや裁判を選ぶ前にオンライン調停を選ぶ選択肢が当たり前となる社会を目指す考えを示しています。

今後の展開と運営会社概要

今後は、個人の私生活のトラブルから法人のビジネスのトラブルまで段階的に領域を広げていく方針で、対象分野や利用方法、料金体系などが順次発表される予定です。

• 会社名：株式会社弁護士JPオンライン調停センター
• 所在地：〒106-0032　東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
• 代表者：代表取締役／弁護士　難波 隼人
• 事業内容：オンライン調停事業（「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続の運営及び管理）
• 事業開始日：2026年10月7日（水）プレオープン、2026年11月4日（水）正式オープン予定
• 公式サイト：https://corp.ben54-odr.jp

本記事は（株）弁護士JPオンライン調停センターの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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