総合建設業を手がける木内建設株式会社と小水力発電事業を展開する株式会社森とみずのちからは、静岡県中部エリアの地方創生と脱炭素社会の実現に資する小水力発電事業を協業し、推進する協定を締結した。

両社が共通して掲げる「地域活性化」と「脱炭素社会の実現」に向け、木内建設株式会社が築いてきた信頼やネットワークと、株式会社森とみずのちからが持つ小水力発電所の開発ノウハウを掛け合わせることで、持続可能な事業と地域づくりを目指す。

協定締結の背景

日本国内で人口減少が進むなか、地方では生活基盤を維持できないリスクの高まりが想定されている一方、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの電源開発やさらなる普及が求められている。

本協定によって静岡県中部エリアの水資源を価値化していくことで、両社共通の理念達成を目指す。

両社の脱炭素への取り組み

木内建設株式会社は、建設分野における脱炭素の推進に向けてSustineri株式会社への出資を通じた連携を深め、建築物単位でCO₂排出量を算定・可視化するサービス「Susport建設」の構築に取り組んできた。見積書などを基にCO₂排出量を算定し、資材の選択肢ごとの比較検討に活用することで、設計・施工の早期段階から環境負荷を考慮した意思決定を支援している。

さらに2026年10月8日には静岡県と「しずおか県産材利用促進協定」を締結し、社有施設の改修や自社設計建築物などにおける県産材の活用を進めることとした。同社はこうした環境負荷の可視化や県産材の利用促進に加え、地域の水資源を生かした小水力発電事業を通じて地域活性化と脱炭素社会の実現を目指す方針である。

株式会社森とみずのちからは、山が持つ自然資本の価値向上と地域活性化を目指す小水力発電事業を理念に据え、北海道から九州まで小水力発電の可能性地点を発掘し、各地でパートナーと連携協定を締結している。脱炭素先行地域事業に関わるなど地産地消スキームに率先して取り組んでおり、今回の事業では小水力発電所建設に向けた事前調査、測量・設計などを担当する。

事業における役割分担と今後の展開

本協定に基づく両者の役割分担は以下の通りとなっている。

• 木内建設株式会社の役割

地域、自治体とのパートナーシップ体制の構築（説明、調整など）

• 株式会社森とみずのちからの役割

案件の企画・設計 コンサルティング全般（小水力発電事業にかかるノウハウの提供）

• 両者で共同して行う事項

可能性調査

今後は静岡県中部エリアの小水力発電所開発の検討が進められる予定で、各調査や開発については各地域の自治体やステークホルダーと連携の上、地域活性化に資するものを目指すとしている。

企業概要

• 木内建設株式会社

本社：静岡県静岡市駿河区国吉田1丁目7番37号 代表者：代表取締役社長 木内 藤丈 1921年に木内組として静岡市で創業し、1955年より木内建設へと商号変更。2021年には創業100周年を迎えた。

• 株式会社森とみずのちから

本社：奈良県吉野郡下市町新住1118 代表者：代表取締役 貝本 隆三 2022年12月に吉銘グループ（本社：奈良県吉 野郡下市町大字新住1118、代表取締役：貝本隆三、以下吉銘グループ）と飛騨五木グループ（本社：岐阜県高山市江名子町 2715－11、代表取締役：井上正博、以下飛騨五木グループ）の協業によって設立。

本記事は木内建設株式会社の発表をもとに作成。