家電サプライチェーン協議会、公益財団法人流通経済研究所、富士通株式会社、ソフトバンクロボティクス株式会社の4者は、家電業界全体の外装汚破損基準の明確化・標準化とAIを活用した外装汚破損判定による持ち戻り削減に向け、2026年11月2日より実証実験を開始する。本実証実験は、家電サプライチェーン協議会および公益財団法人流通経済研究所が「持続可能な家電物流協議会」を構成し、国土交通省の「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」に採択されたことを受けて実施される。メーカーから量販店までの物流における判定基準を統一し、AIによる判定の仕組みを検証することで、必要以上の持ち戻り削減や物流効率化、環境負荷低減への貢献を目指す。

基準のばらつきによる持ち戻りや再配送が課題に

物流業界において人手不足や配送コスト増加が課題となる中、家電製品の物流現場では、製品本体に問題がない場合でも段ボール外装の擦れやへこみなどを理由に持ち戻りや再配送が発生するケースがある。

現状では外装の損傷に対する判定基準が各社で異なっており、現場担当者の経験や判断に依存する部分が多い。そのため、同じ損傷状態であっても拠点や担当者によって判断が分かれ、必要以上の持ち戻りや再配送、それに伴う輸送コストと現場作業の増加、CO2排出量増加と資源の過剰消費、サプライチェーンの非効率といった問題が生じている。

画像認識と外観検査のAIソリューションを活用

本実証実験では、富士通株式会社とソフトバンクロボティクス株式会社の技術を活用した判定モデルを構築する。

富士通株式会社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」の画像認識技術「Amalgamation AI for Vision」は、少量の画像データでも高精度に認識できるほか、判定条件の指示が容易で、判定理由を提示することが可能とされている。

一方、ソフトバンクロボティクス株式会社のAIソリューションは、スマートフォンで撮影した段ボール外装の画像をAIで解析し、設定した基準に基づいて損傷状態を判定する外観検査ソリューションとなる。判定結果を記録し、後から検証することができる。

実証実験の概要と各者の役割

実証期間は2026年11月2日（月曜日）から2027年1月15日（金曜日）までを予定している。家電サプライチェーン協議会の構成員である家電メーカーや量販店、物流事業者が持つ判定基準をもとに業界共通の基準を策定し、実際の現場でAI判定モデルの有効性や実現可能性を検証する。

各者の役割は以下の通りとなる。

• 家電サプライチェーン協議会・公益財団法人流通経済研究所：事業全体の企画、家電業界共通の段ボール外装汚破損判定基準の策定、段ボール外装の画像データ・業務知見の提供
• 富士通株式会社・ソフトバンクロボティクス株式会社：AI技術の提供、データ分析

実験内では、外装汚破損判定AIモデルの精度評価、判定基準の標準化に向けた検討、現場運用性の検証、返品・再配送削減効果の分析、サプライチェーン全体最適化への適用可能性評価を行う。

客観的な判断環境の整備と他業界への展開を視野に

4者は本実証実験を通じ、家電業界における外装汚破損判定基準を確立し、家電メーカーや量販店、物流事業者が共通の判定基準で客観的に判断できる環境の実現を目指すとしている。

将来的には家電業界にとどまらず他業界への展開も視野に入れ、外装汚破損基準の公開やAIを活用した物流DXの推進、持続可能なサプライチェーンの実現に貢献していく方針だ。

本実証に関わる各組織の概要は以下の通り。

• 家電サプライチェーン協議会（所在地 群馬県高崎市、代表理事会長 山田 昇）
• 公益財団法人流通経済研究所（所在地 東京都千代田区、理事長 加藤 弘貴）
• 富士通株式会社（本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁）
• ソフトバンクロボティクス株式会社（本社 東京都港区）

本記事は家電サプライチェーン協議会、公益財団法人流通経済研究所、富士通株式会社、ソフトバンクロボティクス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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