栃木県こども応援なないろ、ひとり親家庭向けに食品支援の利用登録を開始
特定非営利活動法人栃木県こども応援なないろは、経済的に支援を必要とするひとり親家庭を対象に、令和8年度（2026年度）の食品支援利用登録を開始した。登録条件を満たした家庭には、食品の戸別配送や登録者限定の食品配布会などの情報が案内される。申込期限は2026年11月30日（月）までとなっている。
支援体制の整備と利用登録開始の背景
特定非営利活動法人栃木県こども応援なないろでは、地域企業等から提供を受けた食品を活用し、子どもや子育て家庭への食品支援に取り組んできた。食品支援を継続的に実施するためには、食品を確保するだけでなく、提供された食品を適切に受け入れ、必要とする家庭へ届ける仕組みが重要となる。
特に、企業からの食品提供に対応する受入日程や食品の配送先を継続的に確保することは、食品提供企業の管理負担を抑え、円滑な連携を維持する上での課題となっていた。今回の利用登録は、食品の受入体制と支援先の確保を連動させ、食品の戸別配送や登録者限定の食品配布会などを組み合わせた支援体制の整備を進める取り組みの一環として実施される。
個別配送事業の展開と受入体制の強化
同法人は2026年夏にひとり親家庭を対象とした食品の個別配送事業を実施した。利用家庭から好評を得たことを受け、現在は宇都宮市のみゆきが原地区民生委員児童委員協議会と連携し、2026年12月25日（金）に第2弾となる個別配送事業を実施する方向で計画を進めている。個別配送の実施内容や対象家庭、提供食品については、食品の調達状況や関係機関との調整等を踏まえて決定される。
今後は食品配布会と戸別配送の双方を活用し、食品を受け取る機会を広げていく方針だ。また、これまで受入日程を確保できなかった日についても、祝日等を除き可能な限り受入体制を整えることで、食品提供企業の保管・管理負担の軽減と食品支援の継続性向上を目指すとしている。
令和8年度（2026年度）利用登録の概要
利用登録の対象となるのは、以下の2つの条件を両方満たす世帯となる。
- 小学1年生から高校3年生までのお子さまが1人以上いるひとり親世帯
- 児童扶養手当証書（有効期間内）、就学援助認定通知書（2026年度）、行政機関が発行した紹介文書のいずれか1点を提出できる世帯
生活保護を受給している世帯は原則対象外だが、特別な事情がある場合は条件を満たし、担当行政職員から同会への事前連絡があることを条件に個別に申請を受け付ける。
登録の有効期間は2027年3月31日までで、年度ごとの更新制となっている。2027年度以降も利用を希望する場合は改めて登録申請が必要となる。申請は専用の利用登録フォーム（ https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfl8cgx-ToqXGyU9Uwws-ltFshhx4wBhIyc8oukQSVdbtIcEg/viewform?pli=1 ）から必要事項を入力し、資格確認書類の画像またはPDFを添付して行う。
食品の提供は無料だが、提供内容は食品の調達状況等によって異なり、利用登録によって食品の提供が保証されるものではないとしている。なお、本事業は令和8年度栃木県フードバンク補助金の採択を受けて実施されている。
団体概要
- 団体名：特定非営利活動法人 栃木県こども応援なないろ
- 所在地：栃木県宇都宮市
- 主な活動：子ども・ひとり親家庭への食品支援、地域の関係機関と連携した支援活動
本記事は特定非営利活動法人栃木県こども応援なないろの発表をもとに作成しています。
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