東海地方を拠点とする総合防災専門会社の株式会社大井ぐるーぷ（本社：岐阜県羽島市、代表取締役：大井祐喜）は、施設と家庭の双方から防災を見直す必要性を社会に提言した。同社は2026年3月から8月にかけて施設の担当者と対話を重ねてきた背景を踏まえ、設備を整えるだけでなく命を守る行動につなげるための施設向けおよび家庭向けの防災チェックリスト画像を制作した。災害発生時だけでなく平常時からの備えや情報共有の重要性を呼びかけている。

設備導入にとどまらない命を守る行動の必要性

株式会社大井ぐるーぷは、火災報知設備や消火設備などの設置・点検が行われていても、それだけで安全が保証されるわけではないと指摘する。警報が鳴った際の状況確認や避難誘導、自力避難が困難な人への支援など、緊急時に人が実際に動く場面を想定した備えが求められるとしている。

こうした視点は家庭にも共通しており、住宅用火災警報器の維持管理や電気コード周辺の確認、避難経路の確保、家族間の連絡方法の共有などが日常の中で見直すべき点として挙げられている。同社は、施設で防災を担当する人も家庭では一員であることから、防災を施設の担当者任せや家庭の個人任せにせず、社会全体で考えることが重要であるとの考えを示している。

なお、同社が2026年3月から8月にかけて行った施設担当者との対話について、リリース内では現場での対話を背景として紹介したものであり、特定の発言の引用や統計的な調査結果として扱うものではないと注記されている。

施設と家庭をつなぐ「5つの視点」

株式会社大井ぐるーぷは、施設と家庭をつなぐ防災として次の5つの視点を提言している。

1. 設備を整えた後も、必要な確認を続ける（設置や点検で終わりにせず、適切な維持管理と日常の確認につなげる）
2. 警報が鳴ったときの対応を考える（警報の意味や対応手順を共有し、緊急時に適切な行動を取れる体制を考える）
3. 避難に支援が必要な人を置き去りにしない（高齢者、子ども、障害のある人など、それぞれの状況を考慮した避難支援を検討する）
4. 防災情報を一人に抱え込ませない（施設では関係者間で、家庭では家族間で、必要な情報や役割を共有する）
5. 気づいたことを、具体的な行動に変える（確認して終わりにせず、改善が必要な点について、できることから対応する）

同社は、設備の専門知識を持つ人、施設で働く人、家庭で暮らす人がそれぞれの立場でできることを考え、行動につなげることが大切だとしている。

制作された2種類の防災チェックリスト画像

専門的な知識がない人でも身の回りの備えを確認できるよう、2種類のチェックリスト画像が制作された。

• 施設向け防災チェックリスト：日常の管理や確認を見直すきっかけとなるもので、消防用設備等の設置・点検に加え、日頃の確認や情報共有、万一の際の行動を考える入口としての活用が想定されている。
• 家庭向け防災チェックリスト：住宅用火災警報器、電気まわり、避難経路、家族間の情報共有など、暮らしの中で確認できる備えを見直すための内容となっている。

同社は、施設と家庭それぞれの立場から防災を考え、日常の確認や必要な改善につなげるきっかけにしてほしいとしている。

株式会社大井ぐるーぷの会社概要

株式会社大井ぐるーぷは、東海地方を拠点に消防用設備等の点検・工事、防火管理、防災関連業務、電気工事などを手がけている。

• 会社名：株式会社大井ぐるーぷ
• 代表者：代表取締役 大井祐喜
• 本社所在地：岐阜県羽島市
• 事業内容：消防用設備等の点検・工事、防火管理、防災関連業務、電気工事など
• 公式サイト：https://oi-gp.com/
• お問い合わせ：https://oi-gp.com/contact
• 電話：0586-50-2839

本記事は株式会社大井ぐるーぷの発表をもとに作成しています。