POLI UP株式会社は2026年11月1日、政治家・議員事務所向けAIオールインワンSaaS「POLI UP」を正式リリースした。支援者管理や情報配信、AIによる文章作成、SNS戦略の相談、AI動画編集など、選挙と日常の政治活動に必要な機能を一つに統合したサービスとなっている。正式リリースに先立ち、すでに20名以上の政治家に利用され、実際の選挙でも活用されている。

選挙と日常業務をAIで支援する機能

POLI UPは、選挙から日常の議員活動まで政治家に必要な業務をAIで集約した政治家専用のSaaSである。支援者管理や日々の情報発信をサポートし、地盤や看板、資金力がない志を持つ挑戦者でも政治に挑める環境の整備を目指している。

開発を率いる代表取締役CEOの樋口竜弥は17歳でWebマーケティング会社を設立し、これまでに50名以上の政治家のSNS運用支援や70社以上の企業のマーケティング支援などを手がけてきた。

開発の背景には、日本の政治が抱える構造的な課題がある。国内では4人に1人が無投票当選となり、議員の77.1%が60歳以上を占めるほか、供託金の金額が世界一であることなど参入への壁が存在する。

また、政治家自身の活動環境においても、議会のペーパーレス化は9.2%にとどまり、議員の約7割がITが苦手と回答、SNSを活用していない議員は43.2%にのぼるなどアナログな手法が多く残されている。こうした状況により有権者へ活動実態が届きにくくなっている現状を打破するため、日常業務を支えるツールの提供に至ったとしている。

法令準拠と現場目線のプロダクト設計

全国には約6万2,000人の政治家・立候補者が存在し、各地で選挙が行われているものの、公職選挙法をはじめとする法令対応の難しさからDX支援の担い手が少なかった。POLI UPは元政治家秘書OBや政治報道に携わったメンバーの監修を受け、30名以上の政治家や秘書、事務方などの意見を取り入れて開発された。

同社はツールの提供に加え、全国の議会・議員の活動をまとめたメディア「議員ポータル」や、ラジオ番組「議員の素顔」の運営も行っている。今後はAIを活用した機能追加を順次進めながら、全国の地方議員への導入を図り、政治活動支援プラットフォームとしての展開を目指す。

会社概要

• 社名：POLI UP株式会社
• 設立：2026年9月2日
• 代表者：代表取締役CEO 樋口竜弥
• 本社：福岡県福岡市中央区今泉1丁目17-22 i.CUBE 404
• 東京営業所：東京都千代田区麹町6丁目2-1 麹町サイトビル 6階
• 事業内容：政治家・議員事務所向けAIオールインワンSaaS「POLI UP」の開発・提供
• URL：https://poli-up.jp

本記事はPOLI UP株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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