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イノベーション総研、地域企業を支援する機関向けに協業プログラムを開始

株式会社イノベーション総合研究所(以下、イノベーション総研)は、2026年10月、地方創生を目的とした地域企業の支援を行う企業や支援機関向けに協業プログラムを開始しました。同社が持つ顧客調査・試作・販売提案の強みを、地域企業向けの研修や相談会などの既存支援と組み合わせる取り組みです。地域の関係性や支援実績を生かしながら、顧客ヒアリングや試作の検証、商談といった実務まで支援を広げることを目指します。

既存の地域支援に顧客調査や商談などの実務を付加

地域企業への支援では、日々の事業や経営者の考えを把握し、関係者と調整する力が求められます。研修や相談会は、経営者が事業案を練り、専門家や他企業と接点を持つ機会となっています。

今回のプログラムでは、こうした既存の取り組みを生かしつつ、企業ごとに必要な顧客調査や試作品の準備、商談への同席といった実務を組み合わせます。研修への顧客ヒアリングの追加や、単独企業における用途検証の共同支援など、現在の枠組みに合わせて内容を設計します。支援機関側だけでは対応が難しかった開発や営業の実務を補い、参加企業が顧客の反応を踏まえて事業案を具体化できるよう支援の幅を広げます。

支援機関とイノベーション総研における役割の分担

協業の主な対象は、地域企業向けプログラムの運営会社をはじめ、共創施設・起業支援施設の運営者、産業支援機関、商工会議所・商工会などです。地域大学や自治体の産業振興部門との連携も検討されます。

協業にあたっては、パートナー企業や支援機関がプログラムの企画・運営、地域企業との連絡、地域関係者との調整を担当します。イノベーション総研は、事業開発や技術開発、顧客開拓の実務経験者でチームを編成し、顧客調査や試作、販売提案などの実務を担当します。支援を受ける地域企業は、技術や担当者を用意して顧客との対話に加わり、検証結果をもとに開発や販売への移行を判断します。

支援内容や試作の検証結果、その後の開発・営業方針を記録として残すことで、企業の次の展開や、プログラム自体の振り返りに活用できる体制を整えます。

地域の技術と顧客ニーズを結ぶ共同提案

本取り組みでは、パートナー企業や支援機関が築いてきた地域企業との関係を生かした実務の共同提案にとどまらず、イノベーション総研側の顧客ニーズとのマッチングも視野に入れています。

イノベーション総研の顧客が試作品の加工や開発、共同開発の相手、実証フィールドなどを求めている場合に、地域の企業や技術を組み合わせた提案を相談します。地域企業に対して新たな仕事の相談が届く窓口を設け、共同提案の具体化を進めます。

協業の相談は、研修へのヒアリング導入や試作品の提案といった個別の取り組みから受け付けており、公的事業を含む場合は公募条件や各機関の規程に沿って検討するとしています。

株式会社イノベーション総合研究所の概要

イノベーション総研は、新規事業の立ち上げや事業化を支援するプロフェッショナルファームです。事業課題を整理する「Compass」、新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供しています。

  • 会社名:株式会社イノベーション総合研究所
  • 代表者:長尾 浩平
  • 所在地:〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
  • 設立:2024年1月
  • 公式サイト:https://iri-group.jp/
  • お問い合わせ:https://iri-group.jp/contact/

本記事は株式会社イノベーション総合研究所の発表をもとに作成しました。

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