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会社売却の相談先選びで計算基準確認を重視は約9割、把握は12.3%にとどまる

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、自社の売却・事業承継(M&Aによる譲渡)を実施・検討した経験がある、または現在検討している経営者・役員106名を対象に、会社売却の相談先の選び方に関する実態調査を実施した。調査によると、約9割が手数料の計算基準まで事前に確認して相談先を選ぶべきと回答した一方、相談先ごとの基準を十分に把握できている経営者・役員は1割強にとどまる実態が明らかになった。

相談先選びで重視するのは成約実績と手数料

会社売却の相談先を選ぶうえで特に重視する項目を尋ねたところ、「M&Aの成約実績が豊富であること」が46.2%で最多となった。次いで「手数料の総額が安いこと」が41.5%、「自社の業種・規模に近い成約事例があること」が39.6%と続いた。

一方で、M&A仲介会社の成功報酬において、負債を含めて計算する方式(総資産ベース)と負債を含めない方式(株価・譲渡価格ベース)があることについて質問したところ、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」が43.4%、「知らない」が22.6%となり、合わせて66.0%が内容まで知らない状況が示された。

手数料の計算基準確認を重視する理由は手取り額の見通し

相談先を選ぶ際に手数料の計算基準まで事前に確認して選ぶべきかについては、「非常にそう思う」が44.3%、「ややそう思う」が42.5%で、合わせて86.8%に上った。確認すべきと答えた92名にその理由を聞いたところ、「売却後の手取り額を見通せるから」が75.0%でトップとなり、「想定外の手数料負担を避けられるから」が56.5%、「計算基準によって手数料額が大きく変わるから」が53.3%と続いた。自由回答では「適正価格を把握したいから」や「採算ラインを事前に確認したいので」といった意見も寄せられた。

しかし、相談先ごとの手数料の計算基準について把握状況を尋ねると、「十分に把握できている」は12.3%にとどまった。「あまり把握できていない」が27.4%、「全く把握できていない」が15.1%となり、42.5%が把握できていないと回答している。

相談先選びへの不安と求められる情報

会社売却の相談先選びに関して不安を感じているかを尋ねると、「非常に感じている」(24.5%)と「やや感じている」(41.5%)を合わせて66.0%が不安を感じていると回答した。不安を感じている70名に具体的な理由を聞いたところ、「手数料の計算方法が相談先によって異なること」が52.9%、「想定より手取り額が少なくなってしまうこと」が50.0%、「売却の情報が外部に漏れてしまうこと」が41.4%となった。自由回答では「自分の相談先の判定基準が曖昧なので、自信がない」「相談相手が信用できるのかから不安に感じる。機密保持が本当に出来るかなど、様々な不安は常にある。」などの声が上がった。

相談先を比較・検討するうえで参考にしたい情報については、「売却額ごとの手数料・手取り額のシミュレーション」が59.4%で1位となり、次いで「自社と近い規模・業種の成約事例」が50.9%、「手数料の計算基準を比較できる情報」が44.3%となった。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社で執行役員 コーポレートアドバイザリー部長を務める公認会計士の梶博義氏は、相談先により手数料体系や算定方法は異なるため支援内容や実績とともに最終的な手数料総額まで確認することが大切であるとしたうえで、「長年育ててきた会社だからこそ、その未来を安心して託せる支援機関、アドバイザーかを見極めることが重要ではないでしょうか」と指摘している。

調査概要と会社情報

本調査の概要は以下の通り。

  • 調査名称:会社売却の相談先の選び方に関する実態調査
  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2026年8月13日〜同年8月14日
  • 有効回答:自社の売却・事業承継(M&Aによる譲渡)を実施・検討した経験がある、または現在検討している経営者・役員106名
  • ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の概要は以下の通り。

  • 社名:M&A キャピタルパートナーズ株式会社(東証プライム上場 証券コード 6080)
  • 所在地:東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
  • 代表者:代表取締役社長 中村 悟
  • 設立:2005 年 10 月
  • 事業内容:M&A 関連サービス業
  • URL:https://www.ma-cp.com/

本記事はM&Aキャピタルパートナーズ株式会社の発表をもとに作成。

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