Japan Digital Design株式会社の研究論文が、2026年11月14日から17日にイタリア・ミラノで開催される国際会議「7th ACM International Conference on AI in Finance（ICAIF 2026）」に採択された。採択された論文は、著者をAkihiro Takemura (Japan Digital Design, Inc)が務める「Differentially Private Diffusion in Schema-Aware Latent Space」である。表形式データ向けの拡散モデルを用い、プライバシー保護とデータ活用の両立を目指す新たな合成データ生成手法を提案している。

差分プライバシーを一貫適用する新たな合成データ生成手法

金融機関が保有する取引履歴や信用情報、顧客属性などのデータは、不正検知や信用リスク分析をはじめとする様々な用途への活用が期待される一方、プライバシー保護の観点からその利用や共有には制約が存在する。こうした課題に対し、元データの統計的な特徴を維持しながら新たなデータを生成する合成データや、個人の情報を保護しながらデータを活用する差分プライバシー（Differential Privacy）の研究が進められている。

今回採択された研究では、表形式データ向けの拡散モデル（Diffusion Model）を用い、データの前処理からモデル学習まで一貫して差分プライバシーを適用する新たな合成データ生成手法を提案した。

8種類のデータセットによる実験と今後の展開

金融関連を含む8種類のデータセットを用いた実験では、既存の差分プライバシーを用いた生成モデルと比較し、データの有用性や元データの分布の再現性において良好な性能を確認したとしている。Japan Digital Design株式会社は、今後は金融領域における安全なデータ活用への応用も進めていく方針を示している。

国際会議「ICAIF 2026」について

ICAIF（ACM International Conference on AI in Finance）は、人工知能・機械学習と金融の交差領域を対象とする国際会議である。金融市場、リスク管理、機械学習、自然言語処理、プライバシーなど、金融におけるAI活用に関する幅広い研究が発表されている。

2026年は第7回大会として、11月14日から17日にイタリア・ミラノで開催される。

URL：https://icaif2026.org/

Japan Digital Design株式会社の概要

Japan Digital Design株式会社は、代表取締役CEOを髙野 裕樹が務め、MUFGの一員として高度なデータ分析やAI・機械学習モデルの構築、最新技術を取り入れた柔軟なシステム設計・実装などを通じ、MUFGのDX活動に対するソリューションを提供している。

• 会社名：Japan Digital Design 株式会社
• 設立：2017年10月2日
• 代表者：代表取締役CEO 髙野 裕樹
• 本社所在地：〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-3-5 日本橋トークビル （受付 9階）
• HP：https://japan-d2.com/
• お問い合わせ先E-mail： inquiry@japan-d2.com

本記事はJapan Digital Design株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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