伊藤 正裕氏が取締役兼代表執行役社長ＣＥＯを務める株式会社パワーエックスと、白銀 隆之氏が代表取締役社長を務める関西電力送配電株式会社は、蓄電池を活用した新たな系統接続・設備形成手法の実証に向けた検討を進めるための基本合意書を締結した。新たな電力需要や再生可能エネルギー等の電源の早期接続を目指す取り組みとなる。従来の送配電設備の増強に加え、蓄電池の充放電によって既存設備を有効活用することで、系統接続までの期間短縮と設備投資の合理化の両立を目指す。

送配電設備の増強に頼らない新たな選択肢を検討

近年、データセンターの新設等に伴う電力需要の増加や再生可能エネルギーの導入拡大により、系統接続ニーズが高まっている。一方で、系統の空き容量が不足する場合には一般的に送配電設備の増強が必要となり、接続までに長期間を要することがある。

こうした課題に対し、両社は設備の増強だけに依存しない新たな選択肢を検討する。蓄電池事業者が所有・運営する蓄電池を、一般送配電事業者との契約に基づき系統接続や設備形成に活用する仕組みだ。送配電設備を流れる電力が設備容量の上限に近づくなど系統の混雑が見込まれる時間帯に、あらかじめ定める条件に沿って蓄電池を充放電し、設備を流れる電力を調整する。この系統混雑の緩和により、新たな需要や電源の早期接続のほか、送配電設備の増強の回避や繰延べにつながる可能性があるとしている。

2027年度の実証開始に向け詳細を具体化へ

両社は基本合意書に基づき、実証の実施に向けた具体的な検討を進める。実証では、パワーエックスが所有・運営する蓄電池をあらかじめ定めた条件どおりに運用できるかなどを確認し、系統混雑の緩和を送配電設備の増強に代わる新たな選択肢として活用できるかを検証する予定となっている。

実証の概要および主な検討内容は次の通り。

• 実証概要（予定）：大阪北部エリアの関西送配電の変電所構内に、パワーエックスの系統用蓄電池（想定出力・容量：約2,000kW・8,000kWh※）を設置し、系統混雑を想定した充放電運用を行う。2027年度の実証開始を予定しており、実証場所、設備仕様、実証期間等の詳細は今後の検討を通じて決定する。

※一般家庭の月間電力使用量を260kWh（30日間）で換算すると、約920世帯の1日分の電力使用量に相当。なお、実際に供給可能な電力量や時間は、蓄電池の運用条件等により異なる。

• 将来的な期待効果：配電用変電所の変圧器を対象に、設備増強の回避・繰延べにつながる可能性がある。変圧器の増設には一般的に1台あたり1億円から数億円程度の費用と設計から竣工までに2〜3年以上を要するため、設備投資の合理化や早期接続が期待される。
• 系統混雑の緩和に必要な充放電条件・運用方法および契約条件
• 本実証に必要となる蓄電池設備、制御・通信等の設備・システム要件
• 蓄電池の運用の確実性や、設備増強に代わる手法としての適用可能性を確認するための実証・評価方法
• 本実証の実施に向けた役割分担、実施体制、スケジュール等の具体化

蓄電システムを活用した新モデルの確立へ

パワーエックスは、蓄電システム（BESS）の運用について、従来の電力市場での取引や需給調整に加え、充放電を通じて特定の場所や時間帯に系統を流れる電力を調整する機能に着目している。送配電設備の利用が容量上限に近づくのは特定の季節や時間帯に集中する傾向があるため、計画的な運用によってBESSが系統に直接貢献できると考えているという。

同社における狙いは変電所への設置そのものではなく、系統混雑の緩和に貢献することで、系統増強のみに依らずに導入を拡大していく新たな活用モデルの確立にあるとしている。開発・製造から市場での運用・制御までを手がけるメーカーとしての立場から関西送配電とともに取り組み、充放電の確実性をハードウェアと制御の両面から検証する方針だ。実証を通じて得られる知見を生かし、他の電力エリアでも一般送配電事業者との協調のもとで広く活用されるよう取り組むとしている。

本記事は株式会社パワーエックスおよび関西電力送配電株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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