スペースデータ小野寺氏が適応・レジリエンスセミナーに登壇へ
株式会社スペースデータは、2026年10月26日に開催される適応・レジリエンスセミナー「激甚化・頻発化する災害のリスク分析・対策と金融」に、執行役員 産業共創本部長・経営企画室長の小野寺悠輔氏が登壇することを発表しました。
本セミナーは、金融庁主導「Japan Weeks 2026」のオフィシャルイベントとして、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社が主催します。自然災害への備えとして社会・経済全体のレジリエンスが求められるなか、日本やアジアにおける災害対策や気候変動への適応事例、金融が果たす役割について有識者が議論を展開します。
小野寺氏は、第1部「日本とアジアにおいて激甚化・頻発化する災害のリスク分析と対策」のパネルディスカッションに参加します。当日は、スペースデータが開発を進める衛星データ・AI・デジタルツインを統合した災害リスクの可視化・予測技術や、マレーシアやブラジルを対象とした洪水シミュレーションなどの取り組みを紹介する予定です。さらに、災害リスク分析を防災対策や金融の意思決定へつなげるための連携の可能性について発信します。
セッションには、東急電鉄株式会社 鉄道事業本部 工務部 施設保全課 課長 鶴池康介氏、マーシュ ブローカー ジャパン株式会社 気候リスクコンサルティング Senior Vice President Alexander Pui氏、PT Sarana Multi Infrastrukturの登壇者が参加し、株式会社みずほフィナンシャルグループ サステナブルビジネス部 ディレクター 勝又直人氏がモデレーターを務めます。
宇宙・AI技術の社会実装と登壇の背景
洪水や豪雨などの自然災害が世界各地で激甚化・頻発化するなか、災害リスクを事前に把握し、インフラ整備や事業継続、投融資の判断に生かす重要性が高まっています。
スペースデータは、衛星データや空間データを統合したデジタルツインとAIを活用し、防災や都市、インフラなどの領域で社会実装を進めています。2026年1月には、JAXA宇宙戦略基金の技術開発テーマ「地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術」において、技術開発課題「フェーズフリー防災対応AI衛星観測指揮とマルチモーダル3Dデジタルツイン基盤開発」の代表機関として採択されました。同事業では災害状況の可視化・予測判断を支援する基盤開発を進めており、国内外の防災や都市計画などに資する情報サービスとしての事業化を目指しています。
- セミナー名：適応・レジリエンスセミナー「激甚化・頻発化する災害のリスク分析・対策と金融」
- 日時：2026年10月26日（月）14:00〜17:00（受付13:30〜）※小野寺氏登壇時間は14:20〜15:15（第1部 パネル①）
- 会場：みずほ丸の内タワー 5階 Mizuhoフォーラム（東京都千代田区丸の内1-3-3）
- 形式：対面開催（オンライン配信なし）
- 定員：200名（法人のお客さまが対象）
- 参加費：無料
- 言語：日本語・英語（同時通訳あり）
- 主催：株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社
- 申込方法：https://mizuho.webcas.net/form/pub/group45/tekireji_mizuho（申込期限：2026年10月23日（金））
なお、プログラムの内容は変更となる可能性があります。
株式会社スペースデータ 概要
東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を佐藤航陽氏が務める株式会社スペースデータは、宇宙をはじめとするあらゆる空間の知能化に取り組む企業です。
- 社名：株式会社スペースデータ
- 代表：佐藤航陽
- 所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
- 資本金：15億1300万円
- 事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
- HP：https://spacedata.jp
本記事は株式会社スペースデータの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
