本庄市の高校生プロジェクト七高祭、ふるさと納税未来創造AWARDにエントリー
一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムは、2026年11月19日（木）にベルサール新宿住友ホールで開催する「ふるさと納税未来創造AWARD2026」において、埼玉県本庄市が「子ども・学び推進賞」にエントリーしたことを発表した。
本庄市は、市内の高校に通う生徒を地域資源と捉え、学校や学年の垣根を越えて高校生が市民や地元企業とともにまちづくりに取り組む高校生プロジェクト「七高祭（ななこうさい）」を平成20年から継続している。
高校生と地域が連携するプロジェクト七高祭の歩み
本庄市は人口規模に対して高校の数が多い特徴があり、高校生が参加を通じてまちへの愛着を育み、将来の関係人口につなげるとともに、高校生・市民・事業者・行政が連携してまちづくりへの意識向上と地域のにぎわい創出を目指している。
この取り組みは、平成20年に開催した「セブンハイスクールサミット2008」から始まった。当時市内に7つの高校があったことから「七高祭」と名づけられ、まちづくりに関するパネルディスカッションや地元企業への商品開発プレゼンテーション、合同文化祭など形を変えながら継続されてきた。令和5年度に県立高校2校が統合して市内の高校は6校となったが、これまでの歩みと高校生自身の意思を尊重し、現在も「七高祭」の名称が使い続けられている。
地域資源を活かした合同文化祭と今後の展望
近年の合同文化祭では、高校生が4つのテーマで地域に足を運び、人・モノ・コトと関わりながらまちの魅力を知り、自分たちのアイデアで発信を行っている。市内のベーカリーとコラボレーションした地元野菜使用のオリジナルパンの販売や、社会福祉協議会と連携した募金活用事例を紹介するクイズブースの企画など、地域の生産者や団体と関わる機会が生まれている。部活動や市民、地元企業によるブース出展や商品販売も行われ、市内外から来場者が訪れる場となっている。
これまで高校生と接点のなかった市民や企業が、ワークショップやフィールドワークを通じて関わることで新たな交流が生まれ、地域の人々のまちへの愛着も深まっているという。本庄市は今後も関わる市民や地元企業を増やしながら、地域の交流・連携の場として合同文化祭を開催していく予定としている。
使い道に焦点を当てるふるさと納税未来創造AWARD
「ふるさと納税未来創造AWARD」は、寄附者が抱く地域を応援したいという想いを可視化し、返礼品ではなく使い道にスポットをあてた表彰イベントである。全国各地から首長や職員が集まる試みで、寄附によって実現した事業やサービスが地域課題の解決にどのように寄与しているかを明らかにし、その成果を発信することを目的としている。
2008年に始まったふるさと納税は、2024年度には寄附額が1兆円を超える規模に成長した一方で、返礼品競争の過熱などが社会的課題となっている。本アワードでは制度本来の価値を再認識し、地方創生に取り組む自治体の事例を共有することで、寄附者に新しい選択肢を示すとともに自治体同士が学び合う機会を提供する。
イベント当日は三部制で実施され、第一部で自治体同士の意見交換会、第二部でふるさと納税の使い道に焦点を当てた投票形式のAWARD、第三部で自治体と民間企業の交流会が予定されている。
- 名称：ふるさと納税未来創造AWARD2026
- 日時：2026年11月19日（木）12時開始予定
- 会場：ベルサール新宿住友ホール
- 主催：一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアム
本記事は一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムの発表をもとに作成されています。
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