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東都生活協同組合がラクスの楽楽自動応対を導入 組合員対応の迅速化へ

東都生活協同組合が、株式会社ラクスの提供する問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」を導入し、2026年9月から利用を開始しました。

共有アドレスを用いた従来のメール対応体制を刷新し、組合員へのよりスピーディーで質の高い対応を目指します。

導入の背景と従来の課題

東都生活協同組合では、組合員から寄せられる「今週の注文をキャンセルしたい」「置き配の場所を変更してほしい」といった様々な問い合わせに対し、共有アドレスを用いてメールで回答していました。

しかし、従来利用していたシステムでは返信時の操作が煩雑で時間がかかる点が課題となっていました。さらに、コスト面での見直しの時期であったことや、今後LINEなどのチャネル導入の可能性があることも考慮し、視覚的に優れた管理機能や高い拡張性を備えた「楽楽自動応対」の導入を決定しました。

視覚的な管理と履歴確認で対応品質を向上

「楽楽自動応対」の導入後は、直感的な操作性と視覚的に優れた管理機能により、対応状況の迅速な把握や回答が可能となりました。

「フォルダ」「ラベル」「ステータス」の3軸を組み合わせた一覧画面により、対応優先度が視覚的に分かりやすくなり、対応漏れや遅延の防止につながっています。また、メールアドレスに紐づけて過去のやり取りの履歴を一覧で確認できるようになり、問い合わせの文脈や背景を把握した丁寧な対応が可能となりました。

東都生活協同組合の担当者は、連絡履歴の一括確認や優先度把握がスムーズになったとした上で、「今後は他チャネル連携も含めた拡張性を活かしながら、組合員の皆様へよりスピーディーで質の高い対応を提供していきたいと考えています」とコメントしています。

問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」について

株式会社ラクスが開発・販売する「楽楽自動応対」(旧名称:メールディーラー)は、日々のメール対応を一元管理し、蓄積されるデータをAIが活用することで顧客対応の自動化や効率化につなげるプラットフォームです。チーム全員の対応状況を見える化して返信漏れ・遅れ・属人化を防止し、AIが返信文を作成して有人対応の負担を削減します。

2001年の提供開始から機能開発を重ね、累計導入社数は9,000社を超え、17年連続売上シェアNo.1を獲得しています(※)。

※メール処理市場において(出典:ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2026」メール処理市場:ベンダー別売上金額推移およびシェア(2009~2025年度予測)、同レポートには旧製品名(メールディーラー)で掲載)

「楽楽自動応対」 公式サイト:https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/jidootai/

組織概要

  • 東都生活協同組合

本部:東京都多摩市 理事長:風間 与司治 設立:1973年 事業内容:「産直」「協同」「民主」-いのちとくらしを守るために- の基本理念の下、消費と生産を結ぶ「産直」(産地直結)を基軸とした事業と運動を展開 公式サイト:https://www.tohto-coop.or.jp/index.php

  • 株式会社ラクス

所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 設立:2000年11月1日 資本金:3億7,837万円 代表者:代表取締役 中村崇則 事業内容:クラウドサービス事業 会社HP:https://www.rakus.co.jp/

本記事は株式会社ラクスの発表をもとに作成しました。

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