ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは、2026年8月14日に開設した「令和8年8月豪雨被害 緊急支援寄付サイト」において、8月31日より新たに北陸4自治体の寄付受付を開始しました。あわせて、新潟県新発田市による石川県羽咋市への代理寄付の受け付けも始まっています。本サイトを通じた寄付総額は、8月31日午後1時時点で1,300件以上、約1,500万円に達しています。

北陸地方の被害拡大を受け支援対象自治体を追加

8月27日以降、北陸地方で続く記録的な大雨の影響により、富山県、石川県、福井県の各地で河川氾濫や道路冠水、住宅浸水、土砂崩れなどの被害が発生しています。富山県氷見市では道路陥没などにより一部地域で孤立が続いているほか、石川県中能登町や24時間降水量が観測史上1位となった福井県勝山市ではレベル5大雨特別警報が発表され、浸水被害が発生しました。福井県福井市でも少なくとも20か所で道路冠水、10か所で河川氾濫が確認されています。

こうした事態を受け、同サイトでは8月31日より富山県氷見市、石川県中能登町、福井県福井市、福井県勝山市の4自治体を支援先として追加しました。これにより、同サイトで支援する被災自治体数は23自治体、寄付受け付け自治体数は25自治体となります。

被災自治体の事務負担を軽減する「代理寄付」

今回の追加に伴い、新潟県新発田市による石川県羽咋市への代理寄付受け付けも開始されました。代理寄付は、被災していない自治体が被災自治体に代わってふるさと納税の寄付を受け付け、寄付金を送付する仕組みです。受付自治体が事務作業を負担することで、被災自治体が復旧対応に専念できる利点があります。

同サイトではすでに、千葉県我孫子市への支援として茨城県取手市が代理寄付を受け付けています。なお、代理寄付を利用した場合、寄付金受領証明書は代理で受け付けた自治体名で発行されます。

手数料はさとふるが全額負担し1000円から寄付可能

支援寄付は、ふるさと納税制度を活用して1,000円から1円単位で金額を指定して申し込むことができます。自治体から株式会社さとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料は同社が負担するため、寄付者の善意がそのまま自治体へ届けられます。

東京都中央区に本社を置き、藤井宏明氏が代表取締役社長 兼 CEOを務める株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを継続するとしています。

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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