総合不動産サービス大手のJLLは2026年10月30日、2026年第3四半期の日本の不動産投資に関する調査を発表した。2026年1-9月期の日本の商業用不動産投資額は前年比22%増の5兆7,287億円となり、2025年に続き1-9月期の投資額として過去最高額を更新した。第3四半期の投資額も前年同期比30％増の1兆9,770億円と好調を維持している。

用途別の投資額では、オフィスが最大の投資対象として全体の42％を占め、次いで賃貸住宅が21％、ホテルが16%となった。国内外の投資家による賃料上昇への期待を背景に、旺盛な需要が継続している。

地域別では、東京都心5区が全体の43％を占め、東京都全体では64%に達した。

海外投資家の投資比率は32%と高水準

海外投資家による投資額は前年同期比10%増の1兆8,146億円となり、全体に占める割合も32%と高水準を維持している。

JLLリサーチ事業部 シニアディレクターの谷口 学は、需要面ではオフィスを中心に収益性の向上が続く中で不動産収益の成長期待が高まり、国内外投資家の投資意欲が旺盛であると指摘する。また、供給面では出口を迎えたファンドによる売却案件が活発化し、大型取引が相次いだことが市場拡大を後押ししたとしている。金利の上昇基調についても、不動産収益の成長期待がこれを吸収しており、不動産投資市場への影響は現時点で限定的と分析している。

通年投資額は7兆円前半に達する予測

JLLは、2026年通年の投資額について前年比10-20％増の7兆円前半に達すると予測している。今後も国内外投資家による旺盛な需要が見込まれることから、昨年に続いて過去最高額を更新すると予想している。なお、海外投資額も含めた詳細は、11月中旬以降に刊行予定の「インベストメント マーケット ダイナミクス 2026年第3四半期」で公表される予定である。

JLLの概要

発表元のJLL（ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッド）は、東京都千代田区に拠点を置き、代表取締役社長を河西 利信が務める。世界80ヵ国以上で事業を展開する総合不動産サービス会社である。

• 従業員数: 約112,000名（2026年6月30日時点）
• 売上高: 261億米ドル（2025年）
• 上場市場: ニューヨーク証券取引所：JLL
• ウェブサイト: jll.com

本記事はJLLの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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