AIデータ、サイバーセキュリティ向け企業知能インフラを提供開始

AIデータ株式会社は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「デジタル・サイバーセキュリティ」領域において、企業・自治体・重要インフラ向けの企業知能インフラ「AI Cybersecurity Data Platform」の提供を開始します。同基盤は、デジタル・サイバー分野に存在する技術、データ、契約、組織知識を統合し、企業全体をAI Native Enterpriseへ進化させる知能インフラとして位置付けられています。

3つの中核基盤で技術動向や重要データを統合

AI Cybersecurity Data Platformは、単なるウイルス対策ソフトやEDR、SOC、SIEMではなく、技術情報や特許、研究成果、脆弱性情報、サイバー攻撃情報、契約、クラウド構成情報、データセンター情報、政府ガイドライン、監査証跡、組織知識、AI運用ログを統合するプラットフォームです。主に以下の3つの中核基盤で構成されています。

戦略（Tokkyo.Ai）：特許、研究成果、技術情報を分析し、セキュリティ技術やAI、クラウド、蓄電池などの技術動向を先読みすることで、自社の技術戦略や知財戦略の立案を支援します。
データ（リーガルテックVDR）：脆弱性情報、サイバー攻撃情報、契約、監査証跡などの重要データをセキュアに管理します。アクセス履歴の証跡管理によって内部統制を強化し、データ資産とデータ主権を守ります。
組織（AI孔明 on IDX）：分散した組織知識、マニュアル、インシデント対応履歴、AI運用ログを統合し、意思決定と現場対応を支援します。「AI InfraSec on IDX」のプロアクティブ防御とも連携し、組織全体のサイバー対応力を高めます。

官民投資が進むサイバーセキュリティ分野の背景

政府の成長戦略では、デジタル・サイバーセキュリティ分野に官民で約55.4兆円の投資が見込まれており、そのうち約6割にあたる32.7兆円がクラウド・データセンター・蓄電池へ投じられる見込みです。同社は、サイバーセキュリティにおいて守るべき対象として以下の4点を挙げています。

データ主権（Data Sovereignty）：国産クラウド、政府クラウド、AIデータ、重要情報、国家機密
国家インフラ：データセンター、通信、電力、蓄電池、港湾、病院、金融、行政
経済安全保障：サプライチェーン、AI半導体、クラウド、重要ソフトウェア、制御システム、重要部品
国家レベルのサイバー防衛：Active Cyber Defense、AI監視、攻撃予測分析、脅威インテリジェンス、SOC高度化、官民情報共有

AI普及による計算需要や電力消費の急増、病院や港湾、防衛システムへのサイバー攻撃の多発、海外クラウド依存による課題などを背景に、国産クラウド・地方データセンター分散、医療DX基盤（5.2兆円）、政府・自治体共通のAX/DX基盤のサイバー防衛強化（7.4兆円）などが推進されています。同社は、企業や政府においてEnterprise Cyber Intelligenceの構築が必要であるとしています。

AI Cybersecurity Data Platformは、以下のようなユースケースへの活用が想定されています。

企業・官公庁のCISO/CSIRT部門におけるEnterprise Cyber Intelligenceの構築
自治体・行政システム（ガバメントクラウド等）のサイバー防衛強化
データセンター・通信・電力などの重要インフラ事業者の情報統合管理
医療機関の医療DX推進と医療データの安全な活用
サプライチェーン・制御システムを抱える製造業の経済安全保障対応

導入効果としては、戦略面における技術・脅威動向の先読みを通じた先手の投資・防御判断、データ面における重要情報の一元管理と証跡管理によるデータ主権・内部統制の強化、組織面における属人化の解消と迅速な意思決定・インシデント対応などが挙げられています。

AIデータ社は今後、AIファクトリーにおいて政府重点17分野をはじめとするさまざまな業界向けにAI Data Platformを展開していく方針を示しています。

AIデータ株式会社の概要

AIデータ株式会社は、東京都港区虎ノ門に拠点を置き、代表取締役社長を佐々木隆仁が務めています。データインフラと知財インフラを基盤に事業を展開しており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括するデータエコシステム事業では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

名称：AIデータ株式会社
設立：2015年4月
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F
URL：https://www.aidata.co.jp/

本記事はAIデータ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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