みそら株式会社、口腔内スキャナー取り扱い開始 2027年にショールーム開設を計画
大阪・北摂地域を拠点に在宅医療・介護事業を展開する医療法人みそらグループの運営会社であるみそら株式会社は、歯科医療現場のデジタル化推進を目的として、2026年10月より口腔内スキャナー(IOS)の取り扱いを開始しました。
これに合わせて、専門コンサルタントが機種の選定から導入・活用までを支援する専門相談窓口「IOSの窓口」を開設しています。同社はさらに、2027年に東京支社と、複数メーカーの機器を操作・比較できる「IOS体験型ショールーム」の開設を計画しています。
口腔内スキャナー導入の背景とメリット
口腔内スキャナー(IOS)は、歯や口腔内の形状を小型スキャナーで撮影し、3Dデジタルデータとして取得する医療機器です。従来の印象材を用いた歯型採取に比べ、患者の型取りに伴う不快感を軽減できる利点があります。
取得された3Dデータは対応するCAD/CAMシステムによるクラウン・ブリッジなどの補綴物の設計・製作に活用でき、歯科技工所とのデータ共有によって模型や印象材の輸送に依存しない工程の構築が可能です。なお、2026年6月からはCAD/CAMインレー(詰め物)に加え、冠(被せ物)の光学印象も保険収載となり、点数は100点→150点に引き上げられています。
臨床と歯科技工の知見を活かした支援体制
みそらグループは、グループ内に歯科医療の臨床現場と歯科技工の製作現場の両方を有しています。医療法人みそらでは、2026年10月に大阪府茨木市で芝 美咲が院長を務める「みそら訪問デンタルクリニック」を開設し、訪問歯科診療においてデジタル技術の活用を進めています。また、グループ会社の「株式会社みそらデンタルラボ」では、歯科技工士が各種歯科技工物の製作・販売を行っています。
同社では、実際の診療現場や歯科技工の工程を理解している強みを活かし、カタログスペックや価格だけでなく、各歯科医院の診療方針や目的に応じた実用的な機器選定と導入支援を行うとしています。
専門相談窓口「IOSの窓口」のサービス内容
みそら株式会社のデンタル事業部が開設した「IOSの窓口」では、歯科技工士スタッフを中心に、複数メーカーの製品を比較検討しながら機器選定などを支援します。主なサービス内容は以下の通りです。
- 機種選定・導入相談:診療内容や既存設備、導入目的に応じた製品提案
- 実機デモ・操作説明:実機のデモや操作方法に関する相談対応
- 導入後の活用支援:取得データの活用方法や歯科技工所とのデータ連携サポート
- デジタル技工物の特別優待プラン:同社から機器を導入した歯科医院向けの優待プラン(株式会社みそらデンタルラボへの発注は購入条件ではありません)
2027年に東京支社とショールームの開設を計画
みそら株式会社は関西圏での販売体制を整備するとともに、2027年に関東圏の営業拠点となる「みそら株式会社 東京支社」の開設を計画しています。

東京支社には、複数メーカーのデモ機を展示して実際に操作性や特徴を比較検討できる「IOS体験型ショールーム」の併設も予定されています。ショールームでは歯科技工士スタッフによる機器説明や導入相談に対応し、製品選定から導入後のデジタル技工までを見据えたサポート体制を構築する方針です。
組織概要
みそら訪問デンタルクリニック
- 名称:みそら訪問デンタルクリニック
- 運営法人:医療法人みそら
- 院長:芝 美咲
- 開設:2026年10月
- 事業内容:訪問歯科診療
- 所在地:〒567-0868 大阪府茨木市沢良宜西1丁目2-5 ヌーヴェレール南茨木Ⅱ 301号
- TEL:072-646-8528
- Webサイト:https://dental.misoragroup.or.jp/
株式会社みそらデンタルラボ
- 会社名:株式会社みそらデンタルラボ
- 代表取締役:池本 政直
- 設立年月:2023年1月6日
- 事業内容:歯科技工物の製作・販売
- 所在地:〒567-0868 大阪府茨木市沢良宜西1丁目2-5 ヌーヴェレール南茨木Ⅱ 203号
- TEL:072-665-5188
- Webサイト:https://www.misoradentallab.jp/
みそら株式会社(運営会社)
- 代表者:代表取締役社長 山川 孝始
- 所在地:〒562-0036 大阪府箕面市船場西2丁目1-1 エリモビル305
- Webサイト:https://misoragroup.co.jp/
本記事はみそら株式会社の発表をもとに作成されています。

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



