月刊事業構想2026年12月号発売 人の手が生む価値や東京都を特集
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2026年12月号を10月30日(金)に発売した。今号の大特集ではAI時代における技能継承や新事業展開を取り上げている。また、地域特集では世界屈指のイノベーション都市を目指す東京都に焦点を当てている。

人の手が生む価値と新事業への展開を特集

大特集「人の手が生む価値が新事業にーAI時代の「匠」のつくり方」では、AIの普及や人口減少が進むなかで深刻化する技能の担い手不足に着目している。日本版マイスター制度の提言や生活文化分野での人間国宝の誕生といった技能を守る動きが広がるなか、技能を次世代へ継承し、課題解決や新規事業につなげる企業や団体の取り組みを取材している。

誌面には、実寸大モックアップ研修を通じて人材を育成する清水建設株式会社 NOVARE Academy塾長の和田昌樹氏をはじめ、さくら株式会社 代表取締役社長の高橋和義氏、文化庁 参事官の中島勇人氏、株式会社アトム 代表取締役社長の植田剛史氏および取締役 営業推進本部長の三平昌弘氏が登場する。さらに、服部工業株式会社 CEO&CHOの服部俊男氏、LVMH メティエ ダール ジャパン ディレクターの盛岡笑奈氏と山添藤真氏、2028年技能五輪国際大会日本組織委員会 事務総長の小林洋司氏らによる取り組みも紹介している。


東京都のスタートアップ育成と都市戦略

地域特集「東京都「スケールアップ企業が育つ 世界屈指のイノベーション都市へ」」では、スタートアップ数が全国1位であり、大企業や先端研究開発拠点が集積する東京の動向を追っている。都は「2050東京戦略」の下で人への投資を軸に、スタートアップ育成やAX推進、脱炭素の取り組みを進めている。

本特集内のインタビューにおいて、東京都の小池百合子知事は「SusHi Tech」をはじめとするスタートアップ育成や中小企業等への支援、DXやAXの推進、脱炭素などを通じて目指す都市の姿について語っている。あわせて、都内で事業を展開する株式会社UI銀行 代表取締役社長の安田信幸氏、株式会社帝国ホテル 代表取締役 社長執行役員の風間淳氏、シュッピン株式会社 代表取締役社長CEOの齋藤仁志氏、小澤酒造株式会社 代表取締役社長の小澤幹夫氏、株式会社山本山 代表取締役の山本奈未氏、株式会社ロボトラック 代表取締役CEOの羽賀雄介氏らへの取材記事を掲載している。

経営トップの哲学や新リーダーのビジョン

経営者の思想を取り上げる記事では、持続可能なインフラへの組織づくりを進めるニチレキグループ株式会社 代表取締役社長の小幡学氏や、2026年5月に創業96周年を迎えたフジキン 代表取締役社長の田中久士氏のほか、洛和会ヘルスケアシステム 理事長の矢野裕典氏、株式会社Campbell 代表取締役の坂田智子氏を取り上げている。
また、特別企画として新社長のビジョンを紹介するコーナーでは、グローブライド 代表取締役社長執行役員の尾ノ上幸司朗氏、YUASA 代表取締役社長CEOの村山英明氏、シスメックス 代表取締役社長の松井石根氏、井関農機 代表取締役社長執行役員の小田切元氏、三機工業 代表取締役社長の名古屋和宏氏が登場する。企業の節目に関する企画ではNTT西日本の地域共創の取り組みのほか、クレディセゾン 代表取締役(兼)社長執行役員COOの水野克己氏、東和薬品 代表取締役社長の吉田逸郎氏、川崎重工業 常務執行役員の鳥居 敬氏の構想を掲載している。
雑誌の概要と発行元の情報
雑誌の概要は以下の通り。
- 出版社:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
- 価格:1,300円(税込)
- ASIN:B0GTYXSVTT
- 公式ページ:https://www.projectdesign.jp/202612
- 販売ページ:https://amzn.asia/d/0cpO3UJd
発行元である学校法人の情報は以下の通り。
- 名称:学校法人 先端教育機構
- 理事長:東 英弥
- 所在地:東京都港区南青山3-13-16
- 設置校:事業構想大学院大学(本部:東京都港区南青山3-13-16、拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台)、社会構想大学院大学(東京都港区南青山3-13-18)
- 付属機関:事業構想研究所、先端教育研究所
- 出版:月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
本記事は学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



