【パラダイム・ラボ】が特定技能人材の採用課題を解決する新プラットフォーム「アズリーチ(R)」を10月15日より提供開始
パラダイム・ラボ、特定技能者採用の一気通貫型プラットフォーム提供を開始 CATEGORY: ビジネス

株式会社パラダイム・ラボは10月15日、特定技能人材の採用から就労後の管理までを、関わるすべての事業者が1つで利用できる特定技能者採用のための一気通貫型(※1)のプラットフォーム「アズリーチ®」の提供を開始しました。
同社は、求人企業や求職者を能動的に探しにくい採用市場に、求人情報や提携する200社超の送り出し機関の求職者情報へ直接アクセスできる仕組みを持ち込み、初年度は求人情報2万件、採用4,000名の実現をめざしています。現在、建設業では約53,000名ほどの特定技能人材が活躍しており、就労中の特定技能人材の合計数としては全業界で約43.2万人(2026年8月時点)となっています。
背景にある採用市場の閉鎖性と受け入れ枠拡大
政府は2026年1月、特定技能1号(80.57万人)と育成就労(42.62万人)を合わせた受け入れ上限を約123万人としました(※5)。
一方で、採用現場では求人や求職者を能動的に探せる場が少ない「クローズドな市場」が続いており、業者から一方的に機会が与えられるがままとなりミスマッチが起こりやすく、費用も不明瞭な点が課題となっています。
代表取締役の原田尚史氏は、これまで機会が業者から与えられるがままとなりミスマッチや費用の不明瞭さが課題だったとした上で、特定技能の採用が市場に浸透するには制度の理解と採用までの流れの透明性が不可欠と考え開発に至ったと説明しています。
「アズリーチ®」では、人材紹介会社や求人企業が求人情報を掲載し、提携する送り出し機関200社超が求職者を登録することで、双方が直接募集・応募を行えます。特定技能に関わるすべての企業や関係者を「人材探し」から「就業準備」「就労後支援」までつなぐ一気通貫の仕組みは、特定技能分野のサービスとしてビジネスモデル特許(特許第7884300号)を取得しています。
主な機能は、ダイレクトリクルーティング・求職者応募獲得、採用人材支援管理、就業準備・ビザ管理手続き管理の3つで、登録支援機関や一般企業も利用可能です。面談・面接の日程設定からWEB会議のURL発行、開催までシステム内で完結するほか、外部提携システムを利用した書類作成&申請システムにより、書類作成を行政書士へ一括委託できます。委任費用は従来平均の3分の1程度(※4)としています。
また、付属機能である就労者支援管理システム「アズリーチカルテ」により、採用した就労者と所属機関のデータを移行して就労者管理を行えます。在留期限や申請が必要な対応のアラート機能、四半期ごとの定期面談の日時設定、実施管理、記録データの保管に対応しており、同サービスを経由せずに採用した就労者や既存の所属機関の登録も可能です。
利用者別の導入メリットと今後の展開
利用者ごとの主なメリットは以下の通りです。
- 人材紹介会社:ダイレクトスカウトによる早期提案と成約の迅速化、デッドストック求人の削減。月額利用料は無料で、採用時のみ低額の完全成果報酬型。
- 送り出し機関:求職者を登録するだけで求人企業と出会え、日本での就労機会を拡大。
- 求人企業:直接スカウトや応募により中間コストを抑え、採用コストを従来平均の最大2分の1〜4分の1(※2)に削減。
同社は特定技能人材の雇用創出と流動性の確保を通じ、各業界の人材不足解消につなげたい考えです。今後は求職者の就労マナーやスキルの習得状況を可視化し、定着支援(※3)により早期退職の課題解決を図り、企業の未来を担う人材を確保することで、人材不足による企業の廃業などの社会課題への貢献もめざすとしています。
株式会社パラダイム・ラボ 概要
- 本社所在地:東京都新宿区西新宿3丁目17-7 西新宿TOKビル4階
- 代表取締役:原田 尚史
- 電話番号:TEL:03-5302-5500(代表) / FAX:03-5302-5600
- 会社HP:https://p-labo.co.jp/
- アズリーチ®HP:https://asreach.net
※1 特定技能の求人掲載・求職者検索、面接調整、ビザ手続き申請、就労後の管理までを、人材紹介会社・求人企業・送り出し機関・登録支援機関のすべての関係者が1つのサービスで活用できる。 ※2 当社調べ。採用コストの従来平均は採用・手続き費用を含む1人あたり30〜60万円程度。 ※3 定着支援とは、定着のための指標情報の提供を指す。定着や早期退職の防止を保証するものではない。 ※4 当社調べ。行政書士への委任費用の従来平均は、1名申請あたり10〜15万円程度。 ※5 出典:政府閣議決定「特定技能制度・育成就労制度に関する分野別運用方針」(2026年1月23日)
本記事は株式会社パラダイム・ラボの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



