住友商事株式会社と三菱電機ビルソリューションズ株式会社（MEBS）は、デジタルサイネージを活用した広告事業に関する協業契約を締結しました。住友商事が展開する地域金融機関向け広告支援事業「バンクディスプレイ」とMEBSのエレベーター保守サービスを連携させ、エレベーターのかご内に地域企業の広告を配信する「まち共創ディスプレイ」を10月中旬以降に提供開始する予定です。

日常空間を地域企業の情報発信の場へ

地域企業にとって住民との接点を持ち、商品やサービスの情報を継続的に発信する重要性が高まっています。株式会社富士キメラ総研「デジタルサイネージ市場総調査2025」（2025年8月19日発表）によるとデジタル広告市場が拡大する一方、地域企業が住民に情報を届ける地域密着型のリアル媒体は限られており、日常生活の中で継続的に情報と接触できる媒体が求められていました。

こうした背景を受け、利用者が日常的に使うエレベーターのかご内サイネージを活用し、地域企業と住民をつなぐ新たな広告配信サービスが立ち上げられました。

住友商事は、地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関がATMや店舗のデジタルサイネージを活用して広告事業へ参入・拡大することを支援する「バンクディスプレイ」事業を展開しています。

一方、MEBSは国内約24万台のエレベーターの保守業務を手がけており、緊急時情報やニュース、天気予報などをかご内のサイネージに配信する保守サービス「安心ディスプレイ」を国内約9,200台のエレベーターに提供しています。

今回の協業では両社の取り組みを連携させ、MEBSの「安心ディスプレイ」に地域企業の広告や情報を配信する仕組みを構築します。エレベーターを情報発信・受信の場とすることで建物の価値向上を図るほか、広告収益の一部を建物所有者へ還元できる仕組みも整え、新たな収益機会の創出にもつなげる方針です。

岩手県での実証を経て全国展開を計画

本事業は、まず「バンクディスプレイ」事業に参画している北日本銀行との実証を経て岩手県で開始されます。その後は同事業に参画する他の地域金融機関との連携を通じて対象地域を順次全国へ拡大していく予定です。

導入台数については、2026年度に約200台、2027年度には約1,500台へのエレベーターへのサービス提供が計画されています。

本記事は住友商事株式会社および三菱電機ビルソリューションズ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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