アスコエパートナーズ、自治体Webサイトを診断するAIエージェントの提供を開始
東京都港区に拠点を置く株式会社アスコエパートナーズ(代表取締役:安井 秀行)は、行政サービス情報体系「ユニバーサルメニュー®(以下、UM)」とAIを組み合わせた「自治体WebサイトコンテンツUM診断AIエージェント」の提供を開始した。生成AIやAI検索の普及を背景に、住民がAIを介して行政情報を得る場面も見据え、参照元となる公式サイトの品質向上を支援する。本サービスは、自治体Webサイトにおける行政サービス情報の充足度や探しやすさ、理解しやすさを客観的に評価し、具体的な改善ポイントを提示する仕組みとなっている。
独自のユニバーサルメニュー®を診断基準に採用
本サービスは、行政サービス情報を利用者視点で体系化した「ユニバーサルメニュー®(UM)」を診断基準として活用している。アスコエパートナーズはこれまで全国約1,700自治体の行政サービス情報を収集・整理し、UMに基づいてデータベース化するなど、標準化や構造化に取り組んできた。
診断では、蓄積された知見やデータをもとにUMと自治体WebサイトをAIで照合する。制度名、対象者、支援内容、申請方法など、利用者が制度を理解・利用するために必要な情報がそろっているかを確認し、文章表現だけでなく掲載内容の不足や整理状況まで踏み込んで評価する。
UMは、国や自治体の行政サービス情報を利用者視点で整理・体系化した標準メニュー体系で、当初はNPO団体アスコエによって開発され、現在は一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会が基本部分を管理運営している。
自治体Webサイトには情報が掲載されているだけでなく、住民が必要な情報を見つけ、理解できる状態が求められる。本サービスではUMを基準に以下の3つの観点から診断を行う。
- 「ある」:必要な情報がそろっているかを診断。UMと照合し、行政サービスコンテンツの掲載状況や、制度名、対象者、支援内容、申請方法といった情報項目が適切に含まれているかを確認する。
- 「見つかる」:必要な情報にたどり着けるかを評価。カテゴリ分類の適切さや、トップページから目的の情報までの到達クリック数などを調べる。
- 「わかる」:読んで内容を理解できるかを分析。平易な言葉遣い、曖昧な表現の有無、文章構成などを精査し、公式サイトを直接読む場合にも、AIの要約を確認する場合にも役立つ文章づくりを支援する。
課題の把握から具体的な改善ポイントまで提示
診断結果は、サイト全体の状況や優先して改善すべき領域をまとめた「サマリーレポート」と、行政サービスごとの結果を確認できる「UMID別詳細診断」として提供される。単なる問題点の指摘にとどまらず、以下の具体的な改善ポイントが示される。
- 不足している行政サービスコンテンツの追加
- カテゴリ分類やナビゲーションの改善
- 不足している情報項目の追加
- 専門用語やわかりにくい表現の見直し
これにより自治体職員は、情報の不足や改善箇所を把握し、優先順位をつけてサイトの改善業務に取り組むことができる。アスコエパートナーズは、住民が直接情報を探す場合もAIを介する場合も、必要な公式情報にたどり着いて制度やサービスの利用につなげられる環境づくりを目指すとしている。
本サービスおよび同社の概要は以下の通り。
- サービス名:自治体WebサイトコンテンツUM診断AIエージェント(https://www.asukoe.co.jp/productandservice/um-site-content-diagnosis-ai-agent/)
- 名称:株式会社アスコエパートナーズ
- 所在地:東京都港区
- 代表取締役社長:安井 秀行
- 設立日:2010年2月8日
- 事業内容:ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、ユニバーサルメニューに関するコンテンツ、データベース、サイト構築支援事業、自治体コンサルティング事業 、行政関連広告事業
- 企業HP:https://www.asukoe.co.jp/
本記事は株式会社アスコエパートナーズの発表をもとに作成。
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