株式会社Schooは、提供する法人向けオンライン研修サービス「Schoo for Business」の導入自治体数が、累計100自治体を超えたことを発表した。同社は2015年に福岡市へ提供を開始して以来、10年以上にわたり自治体職員の研修や自律的な学習を支援してきた。現在では職員の人材育成にとどまらず、地域住民への学習機会の提供などにも活用が広がっている。

自治体での導入背景と支援の広がり

自治体を取り巻く環境は、人口減少や人手不足、住民ニーズの多様化、デジタル技術や生成AIの普及などによって変化している。行政サービスの質を維持・向上させるため、自治体職員が継続的に知識やスキルを身につける重要性が高まっており、多忙な業務の中でも職種や役割に応じて学べる環境が求められている。

株式会社Schooは、DX・生成AIやコミュニケーションをはじめとする9,000本以上の学習コンテンツを提供し、時間や場所にとらわれずオンラインで学べる環境を整えてきた。近年では地域共創型人材育成サービス「Schoo Mesh」を組み合わせ、地域の課題に応じた学びの場づくりも支援している。

各自治体における主な活用事例

Schoo for Businessは、各自治体の課題や目的に応じて多様な形で活用されている。

奈良県庁では、職員の多忙化や行政課題の複雑化を背景に、主体的かつ効率的に学べる環境づくりを推進している。2023年4月に運用を開始した独自の学習プラットフォーム「ならっCiao！」にSchoo for Businessを導入し、研修対象となる全職員に学習機会を提供した。公務員に必要な基礎知識に加え、幅広い分野のコンテンツを活用し、業務の合間や移動時間にも学べる環境を整備している。

北九州市役所では、2023年から3年間で2,400人のDX人材育成を目標とする「DX人材育成プロジェクト」の一環として導入された。職員の習熟度や関心に応じた研修や自律的な学習に活用され、ITパスポートの取得報告や、従来の集合研修をオンライン学習に切り替える部署が出るなどの成果につながった。また、地域企業の人材育成支援や「北九州リスキリングキャンパス」を通じた官民連携によるリスキリング支援も展開されている。

奄美大島5市町村（鹿児島県）では、離島の地理的制約による学習機会の格差や人材流出が課題となっていた。2017年に奄美市で市民向けにSchooの提供を開始し、2021年には島内5市町村と地方創生推進に関する包括的パートナーシップ協定を締結。全島民約6万人を対象にオンライン学習環境を提供している。住民の学習や地域企業・自治体職員の人材育成に活用されているほか、2022年からは5市町村合同の新人研修も実施されている。

法人向け研修サービス「Schoo for Business」の機能

法人向け動画研修サービス「Schoo for Business」は、営業・プログラミング・デザインなどの実務スキルを中心に、社会人向け学習動画を約9,000本提供している。導入企業は累計4,500社を突破している。

学習動画を活用した研修カリキュラムの提供やレポート提出機能のほか、利用者の学習時間や傾向から興味分野を分析する機能を備える。さらに、AIによる学習プラン提案機能「まなびステップ」や「DXスキル診断」、オンライン集合学習機能なども搭載されている。

株式会社Schoo 会社概要

• 会社名：株式会社Ｓｃｈｏｏ（スクー）
• 代表者：代表取締役社長CEO 森 健志郎
• 設立：2011年10月3日
• 所在地：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
• 事業内容：インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革
• URL：https://corp.schoo.jp/

本記事は株式会社Schooの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。