レンズアソシエイツなど3社、GX対話プログラムを令和8年 10月 30日提供へ
株式会社レンズアソシエイツ、Value Frontier株式会社、株式会社HANABENIの3社は、中堅製造業を中心とする企業に向けたGX×ブランディングプログラム「GREENNESS（グリーンネス）」を共同開発しました。同プログラムは、令和8年 10月 30日より提供を開始します。社員同士の対話を通じて、環境対応を自社の技術や強み、ありたい姿へ引き寄せるきっかけをつくる取り組みです。
対話を通じて環境対応を自社の事業価値へ
製造業において排出量の算定や開示、省エネ、廃棄物削減といった環境対応が進む一方、その取り組みを事業の将来や技術、社員の行動へとつなげる難しさが課題となっています。環境対応の意味づけは経営、技術、営業、管理といった部門ごとに認識や関与度の差が生まれやすく、自社ならではの事業価値に結びつきにくい状況がありました。
GREENNESSは、GXをめぐる変化を自社の技術・強み・文化・ありたい姿へ引き寄せ、部署や役職を越えた対話を通じて自社にとってのGXの意味と方向性を考えるプログラムです。外部から完成した答えを与えるのではなく、専門知見を材料としながら、社員同士が自分たちの言葉で今後の検討を進めるための土台を築くことを目指しています。
専門性を持ち寄った3社による共同開発
プログラムの開発にあたっては、制度や市場に関するGXの専門知見、自社の強みやありたい姿を言語化する力、経営・財務の視点を組み合わせるため、3社がそれぞれの専門性を持ち寄りました。
- 株式会社レンズアソシエイツ：ブランド、自社理解、言語化、対話型ワークショップの設計
- Value Frontier株式会社：GX、環境政策、市場・制度等に関する専門知見
- 株式会社HANABENI：DX、AX、GX推進における公的支援制度活用に関する知見
株式会社レンズアソシエイツ代表取締役の矢野 正嗣氏は「一人ひとりの気づきを会社の方向性へと育て、日々の判断や行動につながる土台をつくっていきたいと考えています」と述べています。また、Value Frontier株式会社代表取締役の梅原 由美子氏は、GXの取り組みを伝わる価値へと変えて競争力やブランド力の向上を支援する方針を示し、株式会社HANABENI代表取締役の髙良 治喜氏は、公的支援制度の申請サポートなどを通じて企業の財務面でのハードル低減を図るとしています。
試行の実施と今後の展開
製造業企業で行われた試行では、GXに関するインプットと部署を越えた対話を通じ、参加者が自社の環境対応や技術、強みを見つめ直して意見を交わしました。
今後は以下の取り組みが予定されています。
- 自治体、産業支援機関等との情報交換
- 製造業向けのセミナー、意見交換会、ワークショップ
- 企業の課題に応じた個別相談
プログラムに関する情報交換の申し込みは、専用フォーム（https://www.lens-associates.jp/contact/）で受け付けており、お問い合わせ内容の冒頭に「GREENNESS」と記載する形式となっています。
参画企業の概要
開発に携わった3社の概要は以下の通りです。
株式会社レンズアソシエイツ
- 所在地：〒460-0016 愛知県名古屋市中区橘1-6-8 LENS bldg. 2F
- 代表者：代表取締役 矢野 正嗣
- 事業内容：ブランディング事業（コーポレート・事業・組織・採用に関わるブランディング支援）、クリエイティブディレクション、研修事業（Hi-AT®︎ワークショップ、SEEKING NEXT ME）、デザイン制作受託
- URL：https://www.lens-associates.jp/
Value Frontier株式会社
- 所在地：〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-8-6 広尾186ビル4階
- 代表者：代表取締役 石森 康一郎／代表取締役 梅原 由美子
- 事業内容：SX経営コンサルティング、環境経営支援（LCA、環境情報開示、人材育成）、海外展開支援（サステナブルビジネス海外展開）、インパクト評価（ODA事業事後評価）
- URL：https://valuefrontier.co.jp/
株式会社HANABENI
- 所在地：〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-1
- 代表者：代表取締役 髙良 治喜
- 事業内容：ITマネジメントサービスおよびコンサルティング、DX、AX推進における人材育成および業務改善、システム開発、システム開発におけるコンサルティング、OCTAFORCEの運営（中小企業の公的支援制度の活用推進、財務、経営コンサルティング）、MAGU MAGICの運営（フードロス解決のアプリケーション）
- URL：https://www.hanabeni.jp/
本記事は株式会社レンズアソシエイツ、Value Frontier株式会社、株式会社HANABENIの発表をもとに作成しました。
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