鴻治組とEARTHBRAIN、砂防工事で建機の遠隔・自動施工を実証

株式会社鴻治組は、国土交通省中国地方整備局広島西部砂防事務所発注の砂防堰堤工事において、株式会社EARTHBRAINの協力のもと、遠隔操作油圧ショベルと自動運転クローラーダンプを組み合わせた遠隔・自動施工の実証を実施しました。現場内に配置した移動式DX拠点「モビリティーオフィス」から1人のオペレーターが2台を統合運用し、危険区域内の作業人員ゼロと50％の省人化、1人当たり生産性32%向上を達成しました。あわせて2026年9月14日～18日には、発注者や自治体職員、学生などを対象とした現場見学会も行われました。

狭小・傾斜地の砂防現場における実証の背景

建設業において就業者の高齢化と若年入職者の減少による担い手不足が進むなか、国土交通省は「i-Construction 2.0」で2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割進める目標を掲げています。砂防分野でも平時からの遠隔・自動施工の普及方針が示される一方、平成30年7月豪雨で土砂災害を経験した広島県内の砂防現場は急峻な山間部が多く、作業員と重機の動線交錯による接触や巻き込みのリスクが課題となっていました。鴻治組は危険な場所に人を立ち入らせない施工の実現を目指し、EARTHBRAINと協業して実際の現場での検証に至りました。

傾斜地の砂防工事においてクローラーダンプによる自動施工を行ったのはEARTHBRAINとして全国初（※1）であり、モビリティーオフィスを操作拠点とした遠隔・自動施工としても全国初（※2）の取り組みとなります。

工事概要と遠隔・自動施工の特徴

実証が行われたのは「令和7年度安芸南部山系深山の滝川上流支川砂防堰堤他工事」で、遠隔操作バックホウ（コマツ PC200-11）と自動クローラーダンプ（コマツ CD110R）が使用されました。通信には衛星通信サービス「Starlink」（※4）、システムにはEARTHBRAINの「Smart Construction Teleoperation」などが導入されています。

本取り組みでは、オペレーター1人が空調の効いたモビリティーオフィス内から遠隔操作と自動運転を同時に管理し、熱中症リスクや接触リスクを低減させました。安全面では国土交通省の安全ルールに準拠した多重対策を講じ、障害物検知やルート逸脱時の自動停止、AIカメラによる現場監視などを組み合わせて無事故・無災害を達成しています。また、ドローンによる点群データをもとにしたAI走行ルート設定支援や、東京大学発ベンチャーと協業した映像理解AIカメラによる侵入検知の試行も行われました。

今後の展開と関係者コメント

実証を通じて省人化などの有効性が確認された一方、狭隘部での障害物過検知や通信の安定性といった課題も明らかになりました。今後は自動クローラーダンプの複数台協調運用や厳しい条件への適用拡大、掘削・積込み・転圧の自動化などを検討し、将来的な「施工のオートメーション化」を目指すとしています。

鴻治組の取締役副社長である檜山直稔氏は、地方のリアルな現場だからこそ見えた課題も含めて確かな一歩を刻めたとし、今後も建設現場の未来を切り拓いていく旨を述べています。また、EARTHBRAINの代表取締役社長である小野寺昭則氏は、明らかになった課題に向き合いながら改善を重ね、遠隔・自動施工を日常的に使える施工手段へ育てていきたいとしています。

会社概要

株式会社鴻治組

所在地：広島県広島市安芸区船越南1丁目2番6号
代表取締役：檜山典英
事業内容：総合建設業（土木・建築工事）
ホームページ：https://koujigumi.jp/

株式会社EARTHBRAIN

住所：東京都港区六本木一丁目6番1号泉ガーデンタワー 29階
代表取締役社長：小野寺昭則
事業内容：建設業向けデジタルソリューション（現場可視化デバイス、プラットフォーム、アプリケーション）の開発、提供、保守など
ホームページ：https://www.earthbrain.com/

※1 EARTHBRAIN調べ（2026年10月時点）。EARTHBRAINの自動施工システムを傾斜地の砂防工事で運用した事例として。 ※2 当社・EARTHBRAIN調べ（2026年10月時点）。移動式のモビリティーオフィスを拠点に遠隔操作建機と自動運転建機を組み合わせた施工として。 ※3 国土交通省「i-Construction 2.0」（令和6年4月）、「砂防関係事業における遠隔・自動施工の推進検討委員会」中間とりまとめ（令和8年8月） ※4 Starlinkは、Space Exploration Technologies Corp.の商標です。その他記載の会社名・製品名は各社の商標または登録商標です。

本記事は株式会社鴻治組の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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