韓国ソウルに本社を置き、金 泰均が代表取締役社長を務める情報セキュリティ企業のペンタセキュリティ株式会社は、新たな防衛基準と原則をまとめた「サイバーセキュリティ宣言」を発表した。AI技術の発展に伴う高度かつ予測困難なサイバー脅威に対応することを目的としている。なお、本資料は2026年10月28日にPenta Security Inc.（韓国ソウル）が発表したプレスリリースの抄訳となる。

デジタル化が加速する中、ハッキングをはじめとするサイバー攻撃は特定の対象にとどまらず、社会的な課題として浮上している。また、AI技術の進展に伴い、システムとAIの相互作用に伴う脅威をあらかじめ正確に予測することは困難となっている。

このような環境下において明確で一貫した基準を定め、それを個別の状況に適用していくことが重要とされる中、ペンタセキュリティはセキュリティを社会を構成するための基本要素と定義し、専門知識を結集して本宣言を策定した。

本宣言では、現代の複雑な脅威に対抗するため、以下の3つの防衛原則を軸としたセキュリティ設計の重要性が示されている。

1. Observability（サイバーセキュリティ情報の測定）：すべてのデジタルシステムには、サイバーセキュリティに関連するあらゆるデータを測定・分析できる技術的手段が用意されていなければならず、AIから独立して実装・運用される必要がある。
2. Cross-Layer Defence（アタックサーフェスに対する防衛体系とそれらの連携）：デジタルシステムの構成要素間の接点が連結して形成されるアタックサーフェス（攻撃対象領域）に対し、複数層にわたる防衛体系を構築し、それらを水平・垂直に連携しなければならない。
3. Zero Damage Design（サイバー攻撃の無効化）：情報資産の奪取や改ざん、システムの無力化、統制権掌握といった攻撃目的そのものを無効化する対策を講じる必要がある。情報資産の暗号化や鍵管理、中核機能のレジリエンス、被害拡大を防ぐ区画化設計に加え、Fail-Safeやリスク最小化制御、非常停止装置により安全を確保する。

また、AIのサイバーリスクを制御するための外部的アプローチとして、AIの動作を外部から「検証」すること、不適切な動作に対してしかるべきレベルで「統制・制御」できる手段を備えること、そして「責任所在を明確化」することも提唱されている。

宣言の詳細は専用ページで公開されている。 https://www.pentasecurity.co.jp/cybersecurity-declaration/

今後の展望

本宣言は、AI時代のサイバーセキュリティに関する包括的な議論と協力を深めていくための出発点として位置付けられている。AIの適切な技術開発や関連制度の確立、社会受容が求められる中、ペンタセキュリティはサイバーセキュリティをAI時代のデジタル社会の方向性を決定づける最重要要素として捉え、安全にAIを利用するための技術的・制度的原則の確立に向けた取り組みを推進していくとしている。

ペンタセキュリティ株式会社の事業内容は以下の通り。

• データ暗号化プラットフォーム「D.AMO」やクラウド型セキュリティプラットフォームサービス「Cloudbric」、認証セキュリティをはじめとする企業情報セキュリティソリューションの提供
• 日本・韓国・米国・欧州などでの特許取得および世界171カ国でのビジネス展開
• IoTセキュリティやブロックチェーンを活用したサービス開発

関連URL：https://www.pentasecurity.co.jp/

本記事はペンタセキュリティ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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