基幹業務システムを手がける株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史、本社：東京都新宿区、以下OBC）は、『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』において、控除の自動判定機能を提供している。従業員がアンケート形式の質問に答えることで、判断が難しい控除を判定できる仕組みとなっている。あわせて、基礎控除や給与所得控除の引き上げなど、令和8年度の年末調整に関する制度改正にも対応している。

年末調整において制度改正が続く中、従業員には申告書の専門用語や控除の適用要件を理解した上での判断が求められている。ペーパーレス化を進める企業では、従業員が正しく申告できるか、担当者への問い合わせ対応やフォローが増加しないかといった点が課題となる場合がある。

これに対し同システムでは、「寡婦/ひとり親情報」、「他の所得者が控除を受ける扶養親族の有無」、「障がい者情報」といった判断が難しい控除について、日常的に使用する言葉を用いたアンケート形式の質問に答えるだけで申告できる機能を搭載した。回答内容から対象の控除が自動判定されるため、従業員が控除の要件や特有の用語を十分に理解していなくても申告作業を進められる。

令和8年度の年末調整に関する制度改正への対応

同システムは、令和8年度の年末調整に関連する各種制度改正にも対応している。

昨年に続き物価高対策や就業調整への対応として実施された基礎控除額と給与所得控除額の引き上げでは、収入金額などの情報から控除額が自動計算される。

• 基礎控除額の最大額　：95万円　→　104万円
• 給与所得控除の最低額：65万円　→　74万円

生命保険料控除の見直しにおいては、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般（新契約）の生命保険料控除の上限額が4万円から6万円に引き上げられた。同システムでは、扶養親族情報と生命保険情報をもとに控除額が自動計算される。

住宅ローン控除の改正では、特例対象個人に対する優遇措置の適用期間が令和8年～12年入居分までの5年間延長された。特例対象個人に該当するのは以下のいずれかのケースとなる。

• 夫婦のいずれかが40歳未満である場合
• 年齢が40歳以上で19歳未満の扶養親族がいる場合

システム上では居住開始年月日に応じて入力画面や選択肢が切り替わり、選択された控除額適用区分や住宅の区分などをもとに控除額が自動計算される。

入力負担を軽減する各種サポート機能

控除の自動判定や自動計算のほかにも、申告手続きを円滑に進めるための機能が備わっている。「保険・住宅情報の前年の内容を引き継げる機能」により過去の情報を活用できるほか、不明な言葉や入力内容をその場で確認できるヘルプ機能も用意されている。

今後の展開

OBCは今後も、法改正への対応をはじめ、従業員と担当者の双方が安心して利用できるサービスの提供を通じて、企業のバックオフィス業務のDX化を支援していくとしている。

本記事は株式会社オービックビジネスコンサルタントの発表をもとに作成。