LED照明等の製造やソリューションを展開するプライム・スター株式会社は、直管型LED「Reach（リーチ）-12AR」の製品ライフサイクル全体におけるCO2排出量を国内の照明器具メーカーとして先駆けて定量化し、開示した。

このデータの提供は、企業におけるScope 3（サプライチェーン排出量）の算定や、環境配慮型製品の選定を支援することを目的としている。

Scope 3算定の重要性とライフサイクルCO2の定量化

企業の脱炭素経営では、自社内の排出にとどまらず、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量の把握が求められている。排出箇所は自社工場や社用車など直接燃料を使用して排出されるCO2であるScope 1（直接排出）、購入・使用した電力や熱の発電時に発生するCO2であるScope 2（間接排出）、購入した製品の原材料調達や物流、使用・廃棄など自社活動に関連するその他すべての間接排出であるScope 3（サプライチェーン排出）に分類される。

企業のGHG排出量の大半はScope 3が占めており、脱炭素の推進にはScope 3の削減が最重要課題となっている。特に製品調達におけるScope 3を正確に計算するには製品1つあたりのCO2排出量データ（PCF）が必要となることから、同社は原料調達から廃棄に至るライフサイクル全体（LCA）のCO2排出量を定量化した。

定量データに基づく評価への移行背景

建築・設備業界の選定基準は、従来の「LED＝省エネ」という定性的な評価から、定量的なデータに基づく評価へと移行している。

金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第3回）資料等によると、時価総額３兆円以上のプライム市場上場企業において、遅くとも2028年３月期よりScope 3のGHG排出量を含めたサステナビリティ情報の開示を求める案が議論されている。

また、建築物省エネ法やESG＆グリーン調達の拡大により設計・評価段階での具体的なデータが求められているほか、国土交通省の「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた制度のあり方について（中間とりまとめ案）」に基づき、2028年度を目途とした「建築物のLCCO2評価制度」の開始が目指されるなど建材・設備データの整備が進められている。

Reach-12ARのCO2排出量と準拠規格

今回開示されたCO2排出量データは、建設製品の環境製品宣言（EPD）に関する国際・欧州規格であるISO 14025およびEN 15804+A2に準拠し、照明器具向けの製品カテゴリールール（IBU PCR Part B、PEP ecopassport PSR-0014）に基づいて算定された。

Reach-12ARのCO2排出量は次の通りとなっている。

• 製造時（A1-A3値）：5.69 kg-CO2e / 台
• ライフサイクル全体（A1-C4統計）：約117.7 kg-CO2e / 台

製造段階（A1-A3）の値はScope 3カテゴリ1の算定に、ライフサイクル全体の値は製品選定時の環境性能比較の参考指標として活用できるとしている。

• 企業名：プライム・スター株式会社
• 代表者：代表取締役 下田 知代
• 所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂6丁目9番17号 赤坂メープルヒル2階
• アクセス：東京メトロ千代田線「赤坂」駅より徒歩約5分
• 事業内容：LED照明の製造・販売、エネルギーマネジメントシステム（EMS）等の多角的なエネルギーソリューション事業
• ホームページ：https://primestar.co.jp/

本記事はプライム・スター株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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