AliExpressが製品安全誓約(日本国)に署名 リコール品流通防止へ
グローバルECプラットフォームのAliExpress(アリエクスプレス)は、製品安全誓約(日本国)に正式に署名した。リコール対象製品や安全性に問題がある製品の流通を防止するための体制構築を促進し、オンラインショッピングにおける製品の安全性向上と消費者保護の強化を目指す。
製品安全誓約(日本国)の目的と背景
製品安全誓約(日本国)は、日本の消費者庁をはじめとする関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者が協働で策定した官民による自主的な取り組みで、2023年6月から開始された。
本誓約は、オンラインマーケットプレイス運営事業者による、リコール対象製品や安全性に問題がある製品の流通を防止するための体制の構築・整備を促進し、オンラインショッピングにおける製品の安全性向上と消費者の権益保護を目的としている。
AliExpressは、本誓約に定められた各項目の要件をプラットフォームの運営管理および消費者保護のプロセスに組み込んでいくとしている。
具体的には、規制当局が公表するリコール情報や安全性に問題のある製品の情報を継続的に確認するとともに、規制当局および消費者向けに開設した製品安全に関する受理窓口を通じて関連情報を受け付ける。本誓約で定められた期限内に該当製品の照合、出品停止、報告を遂行するほか、出品停止となった問題製品の再出品を防止する体制の整備を進める。あわせて、販売事業者へのコンプライアンスに関する指導を強化し、規制当局による調査や情報の追跡に協力する方針だ。
これらの取り組みはAliExpressが既に構築している製品品質管理体制の上で運用される。同社はこれまで、販売事業者に対して日本の製品安全関連法令に係る内容の習得ができる機会の提供や、リコール対象製品および安全ではない製品の早期検出と対処、規制当局や消費者からの要請・相談への対応など、製品のフルライフサイクルをカバーする多層的な内部管理体制を構築・維持してきたとしている。
AliExpressの責任者は「今後も、当社は本誓約の内容を着実に履行してまいります」とコメントしている。
AliExpressの概要
AliExpress(アリエクスプレス)の概要は以下の通り。
- 設立:2010 年
- 事業内容:グローバル越境EC プラットフォームの運営(アリババ・インターナショナル・デジタルコマース・グループの一員)
- 展開規模:世界200以上の国と地域の消費者にサービスを提供
- 対応言語:日本語を含む16言語
- オフィシャルサイト:https://ja.aliexpress.com/
- 公式X(旧Twitter):https://x.com/AliExpress_JP
- 公式Instagram:https://www.instagram.com/aliexpress_official_jp/
本記事はAliExpressの発表をもとに作成。
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