東急不動産ホールディングス株式会社グループで不動産管理業を担う株式会社東急コミュニティーは、2026年8月より使用する電力の再エネ化を開始した。株式会社リエネが仲介するトラッキング付FIT非化石証書を取得することで、全105件（2026年8月時点）の事業活動拠点で使用する電力を100％実質再エネ化する。事業活動における環境負荷の低減と環境経営の推進を目的としている。

対象拠点全105件で使用する年間約370万kWhを実質再エネ化

株式会社東急コミュニティー（東京都世田谷区、代表取締役社長：速川 智行）が実質再エネ化を進める対象は、本社・支店等の事業活動拠点全105件（2026年8月時点）で使用する電力（年間約370万kWhを想定）である。

対象となる拠点には、事業活動において使用する事務所（本社・支社・支店・営業所）、公営住宅等の管理事務所、自社保有・自社利用施設が含まれる。なお、管理受託物件等における入居者・テナントの使用部分や共用部分など、東急コミュニティーが自ら使用しない部分は対象に含まれない。

証書の先行取得とCO2削減効果

東急コミュニティーは2026年8月、東急不動産ホールディングスグループで再エネ電力の供給等を担う株式会社リエネ（東京都渋谷区、代表取締役：西田 恵介）を通じてトラッキング付FIT非化石証書を取得した。

今回取得された証書（約200万kWh）は、前年度（2025年度）の電力使用実績をベースに先行取得したもので、2026年度（2026年4月～2027年3月）の使用電力に充当される。環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数423g-CO2/kWhを使用し200万kWh分として算出したところ、先行取得分により約846t-CO2相当のCO2排出量削減効果が見込まれる。

今後は2026年度における全対象拠点の電力使用実績が確定した後、2027年5月に不足分の証書を追加取得し、当該年度における使用電力の100%実質再エネ化を完了する予定だ。

今回の取り組みは、RE100の達成認定を取得している東急不動産株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明）が所有・運営する再エネ発電所に由来する環境価値証書を活用している。グループの発電力・供給力を活かして実質再エネ化を実現する。

親会社である東急不動産ホールディングス株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）は、2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表し、「WE ARE GREEN」をスローガンに「環境経営」と「DX」を全社方針として掲げている。

グループ中核企業の東急不動産は、2022年12月に自社の事業所及び保有施設（一部の共同事業案件などを除く）の使用電力の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了した。2024年4月には、RE100事務局であるCDPよりRE100達成が認定されている。RE100事務局によると、金融機関を除く日本におけるRE100達成した事業会社としては初の認定となる。なお、RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないためコジェネレーション自家発電による電力を除外しているが、東京ガスが供給するカーボンニュートラルガスを採用して脱炭素を実施している。

また、東急不動産の100％子会社である株式会社リエネは、2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録され、東急不動産所有の発電所の電力供給をはじめ、全国の企業や自治体に向けた脱炭素化支援を行っている。

本記事は株式会社東急コミュニティーおよび東急不動産ホールディングス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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