小田急電鉄株式会社が提供する登山道管理ソリューション「PATRAIL（パトレイル）」が、２０２６年１０月１５日（木）に公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「２０２６年度グッドデザイン賞」を受賞した。現場業務に合わせた使いやすさの追求や、担当者の経験や知識に依存しがちな管理履歴を組織の共同の知として共有・活用可能にした点などが評価された。

業務の属人化解消と共同の知への接続を評価

今回の審査では、現地で撮影した写真や位置情報を管理台帳に自動でひも付けるといった現場目線の使いやすさに加え、担当者ごとの経験や知識に依存しがちであった現地状況の記録や点検結果、修繕履歴の管理について、過去の対応や判断根拠を含めて共有・活用できるようにした点が評価された。

審査委員は「徹底的に登山道管理者の目線に立って使いやすいUXを実現している部分が高く評価された。複数の行政機関、複数の管理者によって、それぞれのやりかたで行われてきた登山道管理を、UXによって、業務の属人化を解消し、共同の知へと接続している。今後、この仕組みが広がっていくことで、登山道の管理・整備がさらに進み、またその担い手となるハードルも下がることを期待したい」と評価コメントを寄せている。

PATRAILのシステム特徴と開発背景

PATRAILは、自治体や事業者等が行う登山道の管理・保守業務を支援するソリューションとして２０２６年５月に提供を開始した。点検・巡回時にスマートフォンアプリで取得した位置情報や画像、動画などの現地情報を、WEBシステム上の登山道管理台帳に自動でひも付け、点検履歴や修繕履歴とあわせて一元管理できる。

登山道管理は国や自治体、民間事業者など複数の主体が関わることが多く、広範囲に及ぶ山中での記録や情報集約に多くの時間を費やしている実態があった。沿線に登山・観光資源を持つ同社は、登山道管理者との意見交換や実証実験を重ねて同ソリューションを開発し、関係者間での情報共有と業務効率化を支援している。

実証実験の実績と今後の展開

システムの開発にあたっては、自治体との実証実験が行われてきた。２０２４年１１月から２０２５年２月までは山梨県内の登山道で管理情報のデジタル化やアプリ活用の有効性を検証し、２０２５年３月からは箱根町の協力のもと「登山道維持管理DXシステムの書類自動生成機能に関する実証実験」を実施した。

さらに２０２６年１０月からは、登山道以外の箇所で確認した事象も記録・共有できる新機能の開発に着手し、自然公園の管理・保守業務への活用範囲拡大を進めている。小田急電鉄は今後も機能向上と活用拡大を通じて登山道管理者の業務を支え、自然環境の保全と持続可能な山岳観光の実現に貢献していくとしている。

関連情報

• サービス提供元：小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区　社長：鈴木 滋）
• 開発協力先：インフォアース株式会社（所在地：東京都千代田区九段北４－３－１４　市ヶ谷グラスゲート３F、URL：https://www.infoearth.co.jp/）
• PATRAILホームページ：https://www.odakyu-patrail.com/

本記事は小田急電鉄株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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