令和7年度における東京都内の消費生活相談件数は、前年度比約10％増の約14万5千件となった。このうち契約当事者が60歳以上の相談件数は約5万件で全体の3割以上を占めており、高齢者をめぐる消費者トラブルは深刻な状況が続いている。これを受け東京都は今年度も、宅配事業者等と連携して高齢者への悪質商法に関する注意喚起プロジェクトを実施する。

訪問事業を通じてリーフレット約16万部を手渡し配布

今回の取り組みでは、宅配や配食などで各家庭を直接訪問する事業者が、高齢者や見守りを行う人を対象に啓発リーフレットを手渡しする。配布期間は9月から12月までの間で、約16万部を配布する予定だ。

今年度のリーフレットでは、インターネット通販に関するトラブルや、訪問した事業者に検針票を見せたことがきっかけとなる契約トラブルについて漫画形式で紹介している。

運送や生協など多彩な事業者が参加

本プロジェクトには、日頃から高齢者と直接接点を持つ以下の事業者が連携・協力している。

• 運送事業者：ヤマト運輸株式会社（多摩主管支店・西東京主管支店・武蔵野主管支店）
• 生活協同組合：生活協同組合コープみらい、生活協同組合パルシステム東京、生活クラブ生活協同組合・東京、東都生活協同組合
• 配食事業者：株式会社シニアライフクリエイト（宅配クック１２３）、ワタミ株式会社（ワタミの宅食）
• 飲料宅配事業者：東京ヤクルト販売株式会社

利用者や配達員から寄せられる声

事業の実施に伴い、リーフレットを受け取った高齢者からは「手元に持っておけるので安心感がある」「トラブルに巻き込まれる前に注意できる」「消費生活センターに相談できると気づいた」といった声が上がっている。また、電話の近くなど目につく場所に貼って対策をとる利用者も見られるという。

一方、配布を行う配達員側からも「カタログと一緒に届けると読んでもらいやすい」「漫画による注意喚起で利用者へ説明しやすい」といった意見のほか、日頃の配送を通じて見守り活動へつなげたいという前向きな反響が寄せられている。

本記事は東京都の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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