東京都千代田区紀尾井町に拠点を置く一般社団法人クレア人財育英協会（代表理事：酒井康博）は、パート・有期雇用労働者から正社員との待遇差について説明を求められた場合の会社の対応について、特定社会保険労務士が現場の質問に答える解説動画をYouTubeで公開した。令和8年10月1日に施行された同一労働同一賃金の見直しにより、雇用管理の現場で対応が求められるケースが増えることを見据えたものだ。動画では法的な義務への向き合い方や事前準備の重要性が解説されている。

法改正に伴う説明義務と企業の対応

令和8年10月1日に施行された同一労働同一賃金の見直しによって、パート・有期雇用労働者を雇い入れる際の労働条件通知書には、正社員との待遇の相違の内容や理由等について「説明を求めることができる」旨と、その窓口の明示が必要となった。これにより職場では、家族手当の有無や賞与の差などに関する問い合わせが寄せられることが想定されている。

パート・有期雇用労働者から求めがあった場合、会社は待遇の相違の内容と理由を説明しなければならないとパートタイム・有期雇用労働法第14条に定められている。「パートだから」「昔からこのルールだから」といった回答は理由の説明にはならず、改正後の雇用管理指針では、資料を活用して口頭で説明するか、説明すべき事項を記載した分かりやすい資料を交付する方法が示されている。

事前の「待遇差説明書」作成の重要性

公開された動画では、問い合わせを受けてから慌てて準備するのではなく、あらかじめ待遇差説明書を作成しておき、パート・有期雇用労働者が納得できる状態にしておくことの重要性を説いている。準備ができてから説明するという対応は通用しない点も指摘されている。

動画の長さは約2分40秒で、特定社会保険労務士が現場からの質問に対して「結論→理由→対応策」の順で簡潔に回答する構成となっている。講師は、企業や教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇実績があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める特定社会保険労務士の小野純（おの・じゅん）氏が担当している。

報道関係者・企業向けの個別質問会を実施

一般社団法人クレア人財育英協会は、動画で伝えきれない背景や具体事例について専属社労士が直接答える個別質問会を実施する。待遇差説明書の記載項目や説明窓口の外部委託の可否、説明を求めた社員への不利益な扱いに関するリスク、説明を求められていない社員への資料配布の要否といった質問を受け付ける。

• 日時：2026年11月4日（水）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）
• 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
• 対象：メディア・報道関係者・企業担当者様
• 費用：無料
• 申込：事務局【info@koyo-clean.com】まで問い合わせ

一般社団法人クレア人財育英協会の概要

一般社団法人クレア人財育英協会は、株式会社SAのグループ会社として2023年に設立された。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しており、全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得している。

• 公式サイト：https://koyo-clean.com/

本記事は一般社団法人クレア人財育英協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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